「国際取引に係るVAT徴収メカニズム：OECDガイドラインとその後の展開」と題する論文が、日本機械輸出組合・国際税務研究会のウェブサイトに掲載されました。

"Adjustments of regular and non-regular workers to exogenous shocks: Evidence from exchange rate fluctuation" (with Kazuhito Higa and Daiji Kawaguchi)と題する論文が、日本銀行ワーキングペーパーシリーズから公表されました。

3月２日、イエール大学のCouncil on East Asian Studies において、"Japan, US, and the liberal world order- a view out of UN diplomacy" と題する講演を行いました。

"Why the earnings of the middle class declined: evidence from Japan"と題する論文が、Applied Economics Lettersに掲載されました。

2月18日　『中国新聞』に「平昌五輪と北朝鮮　「政文分離」で交流してみては」と題するコラムが掲載されました。

2月17日　大阪市で開催された第15回一橋大学関西アカデミア シンポジウム「アジアにひらく関西と日本：その過去・現在・未来」において、「文化から考える日本と東アジアの将来ー日韓文化交流の実態と"もう一つのLOOK WEST"路線」と題する報告を行いました。

2月16日　『京都新聞』に「識者評論　微笑み返しという選択　文化交流から始めよう」と題するコラムが掲載されました。

2018年1月30、31日、ニューヨークの国連本部で開催された平和構築基金諮問委員会に出席しました。

"Transplanting corporate culture across international borders: Foreign direct investment and female employment in Japan (with Beata Javorcik and Yukiko Abe)"と題する論文が World Economyに掲載されました。

"The Labour Market Effects of Increases in Social Insurance Premium: Evidence from Japan"と題する論文が、Oxford Bulletin of Economics and Statisticsに掲載されました。

『厚生労働省保健指導室だより』（地方自治体保健師向けメールマガジン） 2018年１月号において、「地方交付税について」と題するコラムが掲載されました。

1月13日（土）、ＮＨＫの「ニュース深読み」（8時15分～）に出演します。テーマは財政再建です。

オーストラリア国立大学の公共政策大学院である Crawford School of Public Policy が主催する East Asia Forumに、"Goldilocks and the three bears in Japan" と題する論説が掲載されました。

RIETI Highlight Vol.67に、「生産性上昇を伴わない労働コスト増加が労働市場にもたらす影響：日本における2003年の総報酬制導入を自然実験として用いた分析」が載りました。

"Deregulating Overtime Hours Restrictions on Women and its Effects on Female Employment: Evidence from a Natural Experiment in Japan"（加藤隆夫と共著）が、Oxford Bulletin of Economics and Statisticsに掲載されました。

"Optimal combination of wage cuts and layoffs－the unexpected side effect of a performance-based payment system" (with Takuya Obara) と題する論文が、IZA Journal of Labor Policy (2017) 6:14 に掲載されました。

11月24日　韓国地方公務員向け「海外地方行政施策特別研修」において、「日本の地方行政の概要」をテーマに講義を行いました（韓国から14名の地方公務員が参加。会場 上智大学。主催 大韓民国市道知事協議会）

Economic Analysis of Families and Society: The Transformation of Japanese Society and Public Policiesと題する著書が Springer 社より出版されました。世界の 2000 以上の大学・機関でフリーダウンロード可能です。
（書籍版の紹介は[こちら]）。

11月15日－16日、内閣官房行革本部の秋の「行政事業レビュー」に参加しました。担当は調剤技術料、下水道、電波、ＯＤＡ（海外青年協力隊）です。

"Women in the Workplace and Management Practices: Theory and Evidence," Oxford Handbook on the Economics of Women, ed. Susan L. Averett, Laura M. Argys and Saul D. Hoffman (New York: Oxford University Press).（加藤隆夫と共著）が本日、公刊されました。

11月9日　日英研究者による学術シンポジウム～英国と日本における公共サービス改革の道筋～（場所：関西学院大学大阪梅田キャンパス、主催：エジンバラ大学）において、「公共サービスにおけるリーダーシップと課題解決」について、報告・質疑を行いました。（英国からは、エジンバラ大学ビジネススクール Stephen Osborne 教授を始め 計７名が参加。）

下記の論文が掲載されました。

• 「統計に見るダイバーシティー」, 統計, Vol.68, No.10, pp.42-47.
• 「なぜ就業継続率は上がったのか－ワーク・ライフ・バランス施策は少子化対策として有効か」, 経済研究, Vol. 68, No.4, pp.303-323.（阿部正浩・齋藤隆志と共著）

11月2日の日本経済新聞・経済教室に「巨大IT企業にどう向き合う（下）」で寄稿しています。

「景気変動と賃金格差」と題する論文が『経済分析』(内閣府経済社会総合研究所, Vol.195, 34-61頁, 2017年, (査読あり))に掲載されました。

『「真の難局は物価上昇時」有吉一橋大特任教授 ：異次元緩和の行方(3)』と題するインタビュー記事が10月16日付の日経電子版（NQNスペシャル：有料会員専用サイト）に掲載されました。

Japan's International Democracy Assistance as Soft Power: Neoclassical Realist Analysisと題する著書がRoutledge社より出版されました。

「平和の下支え」と題する随筆が9月発行雑誌「人間生活工学」vol 18 no.2 に掲載されました。

9月29日の日本経済新聞・経済教室に「縮む地方をどうするか（下）」で寄稿しています。

"The Changing Role of Democracy in Asian Geopolitics"と題する論文がCarnegie Endowment for International Peaceより出版されました。

8月15－16日にシンガポールで開催されたデジタルエコノミーシンポジウム（ウィーン大学Global Tax Policy Center等の主催）において、
"Fundamental reforms?: VAT/GST under Digital Econimy" と題する講演を行いました。

「消費税システムの基礎：再考」と題する論文が、『租税研究』誌2017年7月号に掲載されました。

6月30日に開催されたAMRO (ASEAN+3 Macroeconomic Research Office) の諮問委員会において、同委員会の議長に選出されました。任期は2018年5月までの一年間です。AMROはASEAN+3地域経済の監視と分析を行うとともに、地域の金融セーフティーネットであるCMIMの運営を支援する国際機関であり、諮問委員会はAMROに対し専門的立場からの助言を行っています。

「雇用保険制度と失業行動」 と題する論文が日本統計協会の月刊誌『統計』７月号に掲載されました。

"Disaster Risk Reduction--Japanese Initiatives in the World Agenda" と題する論文が、Asia-Pacific Review, Volume 24, 2017-Issue 1 に掲載されました。

"Labor Market Impact of Labor Cost Increase without Productivity Gain: A natural experiment from the 2003 social insurance premium reform in Japan"と題する論文がRIETIのディスカッションペーパー17-E-093 として刊行されました。

2017年6月19, 20日、ニューヨークの国連本部で開催された平和構築基金諮問委員会に出席しました。

2017年5月29・30日、米国のシンクタンクであるカーネギー国際平和財団（Carnegie Endowment for International Peace）と一橋大学共催の国際会議が、一橋大学マーキュリータワー7階・マーキュリーホールにおいて開催されました。これは市原麻衣子国際公共政策大学院准教授が関わるカーネギー国際平和財団の研究プロジェクト、Rising Democracies Network（RDN）の会議で、RDNに参加する各国の研究者に加え、アジア全域から民主主義、紛争、アジア外交分野で著名な研究者約20名を招き、中国の台頭を受けたアジアの民主主義の在り方、アジア各国の外交政策について活発な議論が行われました。会議は英語で行われ、民主主義強化に向けたアジア各国による協力関係強化の可能性を探るものとなりました。なお、本会議はドイツのロバート・ボッシュ財団（Robert Bosch Stiftung）の支援を中心に、一橋大学、フォード財団（Ford Foundation）、英国国際開発省（UK Department for International Development）からの支援を受けて開催に至り、本学国際公共政策大学院からは市原准教授のほか、山重慎二院長、山田敦教授、大林一広教授が参加しました。

5月1日から開催されております国連国際法委員会第69会期へ出張し、審議を傍聴しています。

・"The Effect on Gender Diversity in the Workplace of Corporate Social Responsibility: Econometric Evidence from Japan"（加藤隆夫と共著） と題する論文がBritish Journal of Industrial Relationsに掲載されました。

・「管理職における男女間格差 －－日本の従業員と企業のマッチングデータに基づく実証分析－－」（馬 欣欣, 乾 友彦と共著）と題する論文が経済研究に掲載されました。