活動報告

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活動報告

教員活動報告

2017.03.31 【児玉直美准教授】

「差別とは-経済学の観点から」と題する論文が 日本労働研究雑誌に掲載されました。



2017.03.30 【有吉章教授】

3月8-9日に開催されたIMFとAPPPの年次共催セミナー「Future of International Monetary System for Asia」の概要がIMFのウエブサイトで公開されました。



2017.03.13 【井伊雅子教授】

平成29年3月4日(土)熊本大学臨床医学教育研究センター奥窪記念ホールにおいて、『熊本県のこれからの地域医療の方向性を見据える』をテーマに熊本県地域医療支援機構講演会で講演をしました。タイトル「プライマリ・ケアの必要性:患者の視点から」



2017.03.03 【渡辺智之教授】

「所得相応性基準」と題する論文が、日本機械輸出組合国際税務研究会のウェブサイトに掲載されました。



2017.02.10 【野口貴公美教授】

『行政法』(野呂充・野口貴公美・飯島淳子・湊二郎著, 有斐閣ストゥディア)が刊行されました。



2017.01.26 【渡辺智之教授】

「経済活動と消費税」と題する論文が、日税研論集Vol. 70(『消費税の研究』特集号)に掲載されました。



2017.01.26 【木村俊介教授】

1月23日(月) "海外自治体幹部交流協力セミナー(シンガポール事務所管内;主催 自治体国際化協会)において,「Outline of Local Administration in Japan」というテーマで英語講演を行いました(Soontararak Satapong タイ王国内務省地方教育課長,Hidayat Muhammad Arifインドネシア共和国二国間協力課長等9名が参加。)



2017.01.26 【木村俊介教授】

1月20日 『グローバル化時代の広域連携』(単著;第一法規)が刊行されました。



2017.01.17 【木村俊介教授】

1月16(月) 海外自治体幹部交流協力セミナー(ソウル事務所管内,自治体国際化協会主催)において,「Outline of Local Government in Japan」というテーマで英語講演,及び意見交換を行いました(李昇恩 江原道 国際交流課主務官 始め5名が参加)。



2017.01.16 【木村俊介教授】

平成29年1月10日(火)海外自治体幹部交流協力セミナー(ロンドン事務所管内;主催 自治体国際化協会)において、「Outline of Local Administration in Japan」というテーマで英語講演を行いました(Ian Harvey氏, Leader of the Cuncil(議会リーダー), Spelthrone Borough Council,Jane Dudman氏,ガーディアン編集長始め8名が参加。)



2016.12.21 【横山泉講師】

"Assessing the Effects of Reducing Standard Hours: Regression Discontinuity Evidence from Japan" (with Daiji Kawaguchi and Hisahiro Naito) と題する論文が Journal of The Japanese and International Economies に掲載されました。



2016.12.16 【武田真彦教授】

12月9日、Korea University Asiatic Research Institute および Brain Korea 21 Plus Economics Research Group主催の会議("Asian Economic Outlook and Long-Term Challenges")に参加し、"Can economic policies keep Japan from sinking?: A pessimist's view of the future of the Japanese economy"と題したプレゼンを行いました。



2016.12.16 【児玉直美准教授】

"The Effects of Overseas Outsourcing by Japanese Firms on Their Supplier Firms' Performance" (with Tomohiko Inui) と 題する論文を、2016年12月12日に The 9th Biennial Conference of Hong Kong Economic Association で報告しました。



2016.11.29 【木村俊介教授】

11月28日 海外自治体幹部交流協力セミナー2016(ニューヨーク事務所管内)(主催:自治体国際化協会)において, 「日本の地方行政制度」について講演,意見交換を行いました(サリー・クラーク全米カウンティ協議会会長, ローラ・トブラー全米州議会連盟州政策研究部長等8名が参加)



2016.11.15 【木村俊介教授】

11月9日 海外自治体幹部交流協力セミナー2016(北京事務所管内)(主催:自治体国際化協会) において,「日本の地方行政制度」について講演を行いました(杜徳文 外交部外事管理司副司長 はじめ湖南省,黒竜江省,陝西省関係者等6名が参加)。



2016.11.11 【児玉直美准教授】

"The Effects of Overseas Outsourcing by Japanese Firms on Their Supplier Firms' Performance" (with Tomohiko Inui) と 題する論文を、2016年11月6日に The 15th International Convention of the East Asian Economic Association で報告しました。



2016.11.11 【児玉直美准教授 & 横山泉講師】

"Changes in wage inequality and structure of wage determination in Japan" (Yoshio Higuchi, Naomi Kodama, and Izumi Yokoyama)と題するコラムが、 VoxEUに掲載されました。



2016.11.11 【佐藤主光教授】

11月11日、内閣官房行革本部の秋の行政事業レビューで評価委員を務めます。



2016.11.10 【渡辺智之教授】

Fairness of the Tax Burden in the Age of Globalization: the Panama Papers と題する記事が, Japan Spotlight誌(November/December 2016 issue)に掲載されました。



2016.11.08 【武田真彦教授】

オーストラリア国立大学の公共政策大学院である Crawford School of Public Policy が主催する East Asia Forumに、"Is fiscal crisis inevitable in Japan?" と題する論説が掲載されました。
なおこの論説は、East Asian Bureau of Economic Research (EABER) のNewsletter 11月号にも掲載されました。



2016.11.07 【木村俊介教授】

11月7日(月) スウェーデン国 SALAR (Swedish Association of Local Authorities and Regions: スウェーデン地方政府連合)のセミナーに招請され英語講演(テーマ "Local Government System in Japan")を行いました。SALAR会長Ms Lena Micko(前Linkoping市長)始め50名余が参加 (会場 スウェーデン大使館)。



2016.11.07 【横山泉講師】

"What Happened to Wage Inequality in Japan during the Last 25 Years? ―Evidence from the FFL decomposition method―" (with Naomi Kodama and Yoshio Higuchi) と 題する論文を、2016年11月2日に「GRIPS Seminar Series in Economics」で報告しました。



2016.10.28 【横山泉講師 & 児玉直美准教授】

『女性の労働と税―データを用いた現状分析―』 「フィナンシャル・レビュー:<特集>税制改革‐エビデンスに基づいた政策提言」 平成28年(2016年)第2号(通巻第127号) 財務省財務総合政策研究所、と題する論文が公開されました。



2016.10.25 【市原麻衣子准教授】

"Asian Support for Democracy in Myanmar"と題する論文が Carnegie Endowment for International Peaceより出版されました。



2016.10.21 【市原麻衣子准教授】

"Japan's Democracy Support to Indonesia: Weak Involvement of Civil Society Actors"と題する論文がAsian Survey誌に掲載されました。



2016.10.21 【木村俊介教授】

下記の寄稿が掲載されました。
・研究報告論文「まちづくりと地域公共交通(上)」 『都市とガバナンス第25号』日本都市センター, 2016年3月
・研究報告論文「まちづくりと地域公共交通(下)」 『都市とガバナンス第26号』日本都市センター, 2016年9月
・「英語で読む地方行政Ⅹ "Referendums around the world"」『国際文化研修2016年 夏 第92号』 全国市町村国際文化研修所,2016年10月



2016.10.07 【渡辺智之教授】

「財政学における制度・歴史研究の位置づけ」と題する論文が『財政研究』第12巻に掲載されました。



2016.09.28 【有吉章教授】

代表を務める一般社団法人ジャパン・リスク・フォーラムの公開フォーラムが9月5日に日本工業倶楽部で開催されました。当日の様子がこちらに紹介されています
また、その概要記事が10月3日付の保険毎日新聞に掲載されました。



2016.09.28 【武田真彦教授】

9月12-16日にかけて、ミャンマーの首都ネピドーにおいて、中央銀行の職員向けに「金融政策の理論と実際」と題する研修を行いました。



2016.09.16 【佐藤主光教授】

9月1日付けで東京都都政改革本部の特別顧問に就任しました。



2016.09.16 【児玉直美准教授】

『インタンジブルズ・エコノミー 無形資産投資と日本の生産性向上』 (編:宮川 努、淺羽 茂、細野 薫)の第5章を執筆しました。



2016.08.23 【児玉直美准教授】

8/22から6回連載で、日経新聞やさしい経済学に「女性の活躍と経済効果」が掲載中です。



2016.08.05 【児玉直美 准教授 & 横山泉 講師】

"What Happened to Wage Inequality in Japan during the Last 25 Years? Evidence from the FFL decomposition method" (Izumi Yokoyama, Naomi Kodama, and Yoshio Higuchi)と題する論文がRIETIのディスカッションペーパー(DP番号:16-E-081) として刊行されました。



2016.07.27 【木村俊介教授】

7月12日にRoutledge社から、Regional Administration in Japan: Departure from uniformity (Routledge Contemporary Japan Series) (単著)を発刊しました。また、同書の Kindle版が刊行されました。



2016.07.20 【木村俊介教授】

英語論文 "Community Development and Local Public Transportation Systems"が, 公益財団法人日本都市センターの英文サイトに掲載されました。



2016.06.24 【井伊雅子教授】

1. 「医療と社会」の巻頭言「幸福のための取捨選択」を執筆しました。

2. 5月末に、財務総合政策研究所から、「医療・介護に関する研究会」(座長:井伊雅子(一橋大学国際・公共政策大学院教授))の報告書を掲載しました。詳細は下記のリンクよりご覧ください。
【報道発表】
【報告書】

3. 以下の学術雑誌に論文が掲載されました。
"Evolving Health Policy for Primary Care in the Asia Pacific Region", with van Weel Chris, et al., British Journal of General Practice 2016 Jun;66(647):e451-3.

4. 財務総合政策研究所(PRI)・IMF財政局・アジア開発銀行研究所(ADBI)は、 高齢化社会における長期的な成長と持続可能性に向けた財政政策に関し、政策担当者や有識者を集めたフォーラムで、討論者として参加しました。

2016.06.10 【佐藤主光教授】

6月9日(木)より内閣官房行政改革推進本部の行政事業レビュー(厚労省担当)に参加しています。



2016.06.06 【武田真彦教授】

「アジア経済、自律性高まる」と題する論文が、6月6日付け日本経済新聞の「経済教室」欄に掲載されました。



2016.05.27 【児玉直美准教授】

5/20-21に、ドイツのZEWで開催されたコンファレンス "Ubiquitous working. Challenges and Prospects of the Interconnected Working Environment" で 論文 "Work-Life Balance Practices, Performance-Related Pay, and Gender Equality in the Workplace: Evidence from Japan"を発表しました。



2016.05.09 【児玉直美准教授】

3月22日に行われた日本学術会議-RIETI 政策シンポジウム「ダイバーシティ経営とワーク・ライフ・バランス」の 記事広告が4月26日の日本経済新聞夕刊に掲載されました。



2016.04.22 【渡辺智之教授】

「タックスヘイブン何が問題か」という記事が、4月22日付け日経新聞、経済教室欄に掲載されました。



2016.04.20 【鵜飼博史特任教授】

2月24日、野村総研が開催した第1回中国アジアラウンドテーブルに出席し、東アジア内の金融経済の相互連関を踏まえながら、 中国やASEANを対象として、経済構造改革や、金融機能の高度化・人民元使用の拡大・資本フロー面での政策課題について、 意見交換を行いました。
《議事要旨》
第1回 中国アジアラウンドテーブル議事概要(中国・アジアセッション)
第1回 中国アジアラウンドテーブル議事概要(クロスオーバーセッション)



2016.04.11 【市原麻衣子准教授】

"Burma's Timid Friends"と題する論説がForeign Policy誌に掲載されました。



2016.03.14 【武田真彦教授】

3月8日、9日にワシントンDCにおいて行われた、ブルッキングス研究所、オーストラリア国立大学共催の会議(The Global Economy by 2020: Pressures and Prospects)に出席し、Is the Global Recovery Sustainable After Central Banks Withdraw?と 題されたセッションでプレゼンテーションを行いました。



2016.03.14 【武田真彦教授】

一橋大学がJICAと契約している「ベトナム国家銀行の政策立案・運営能力向上に向けた職員能力強化支援」の一環として、2月22~26日、ベトナム国家銀行において、「国際統合(International Integration)」について講義および同行内部講師の教育・指導を行いました(幹部約30名が参加)。



2016.03.11 【渡辺智之教授、佐藤主光教授、國枝繁樹准教授】

齊藤誠・野田博編『非常時対応の社会科学』(有斐閣)に下記教員の論文が掲載されました。
・佐藤主光「被災時の水平的支援に関する評価」「首都直下地震と財政問題」
・渡辺智之「原子力損害賠償の法と経済学」
・國枝繁樹「財政危機と国債金利」



2016.03.04 【有吉章教授】

IMFアジア太平洋地域事務所と本院アジア公共政策プログラムの共催で、3月3、4日に東京で、'Advances and Challenges in Regional Integration'と題するアジアの上級政策当局者を対象とするセミナーを開催しました。古澤満宏IMF副専務理事の開会挨拶、Anne Kreuger Johns Hopkins 大学教授、浅川雅嗣財務省財務官の基調講演を含む一日半のプログラムが行われました。



2016.03.01 【渡辺智之教授】

「BEPSを巡るデータ上の問題ーAction 11報告書を中心にー」と題する論文が、日本機械輸出組合のウェブサイトに掲載されました。



2016.02.09 【武田真彦教授】

オーストラリア国立大学の公共政策大学院である Crawford School of Public Policy が主催する East Asia Forumに、"The Bank of Japan's sub-zero shock" と題する論説が掲載されました。



2016.02.05 【佐藤主光教授】

来週発売の東洋経済2月8日発売号「経済を見る眼」に寄稿しました。ふるさと納税について述べています。



2016.01.27 【渡辺智之教授】

「給与所得控除のあり方」と題する論文が『税研』185号に掲載されました。



2016.01.08 【渡辺智之教授】

「信託課税の基礎的問題-事業体課税の観点から-」と題する論文が『信託研究奨励金論集』第36号に掲載されました。



2015.12.25 【鵜飼博史特任教授】

"Transmission Channels and Welfare Implications of Unconventional Monetary Easing Policy in Japan" と題する論文が、TCER(東京経済研究センター)Working Paper Series 及び 東京大学「長期デフレの解明」プロジェクトWorking Paper Series に掲載されました。



2015.12.24 【鵜飼博史特任教授】

10月29日、野村総合研究所が主催する金融市場パネルに参加し、「中国の景気後退と政策対応」をテーマとして、中国国務院発展研究センターの魏加寧氏と議論を行いました。同パネルの議事要旨が、今般NRI Financial SolutionsのHPに掲載されました。



2015.12.14 【横山泉講師】

"The Effect of Exchange Rate Fluctuations on Employment in a Segmented Labor Market?" (with Kazuhito Higa and Daiji Kawaguchi) と題する論文が RIETI Discussion Paper Series 15-E-139 に掲載されました。
English version



2015.11.26 【木村俊介教授】

11月24日 自治体国際化協会主催「ロンドン事務所管内自治体幹部交流協力セミナー」において、「日本の地方行政制度」をテーマとして講義及び意見交換を行いました。
ロンドン市議会事務局副局長、アバディーン市医療高齢者担当部長、ガーディアン紙コンテンツコーディネーター、レイゲイトアンドバンステッド市カスタマーコミュニケーション変革担当部長、ウェイバーリー市管理局長等 10名の自治体幹部等が参加。



2015.11.25 【井伊雅子教授】

第25回日本医療薬学会年会で、「医療のあり方を経済学で考える」というタイトルで、特別講演をしました。



2015.11.25 【武田真彦教授】

オーストラリア国立大学の公共政策大学院である Crawford School of Public Policy が主催する East Asia Forumに、"Is RMB in the SDR a Blessing for China?" と題する論説が掲載されました。



2015.11.17 【木村俊介教授】

11月17日 自治体国際化協会主催「北京事務所管内自治体幹部交流協力セミナー」において、「日本の地方行政制度」をテーマとして講義及び意見交換を行いました。
中華人民共和国・外交部外事管理司司長, 中国日本友好協会政治交流部長, 陝西省安康市人民政府常務副市長等, 6名の中央政府・自治体幹部が参加。



2015.11.13 【佐藤主光教授】

11月11日(水)~13日(金)まで内閣官房行革本部の秋の行政事業レビューに評価者として参加しました。



2015.11.12 【鵜飼博史特任教授】

11月7~8日、第17回マクロコンファレンス(TCER、慶應義塾大学、東京大学、一橋大学、大阪大学主催)に参加し、"Transmission Channels and Welfare Implications of Unconventional Monetary Easing Policy in Japan"と題する論文を報告しました。



2015.11.06 【武田真彦教授、鵜飼博史特任教授】

11月2-4日、ハノイにおいて、ベトナム国家銀行(中央銀行)の若手職員を対象に、彼らの経済分析、経済予測の改善を目的とした講義およびディスカッションを行いました。



2015.11.04 【木村俊介教授】

自治体国際化協会主催「自治体幹部交流協力セミナー」において、「日本の地方行政制度」をテーマとして講義及び意見交換を行いました。
・10月19日:ニューヨーク事務所管内自治体
 全米州議会連盟チーフファイナンシャルオフィサー、ノバイ市(ミシガン州)シティ
 マネージャー始め10名の自治体幹部が参加
・10月26日:シンガポール事務所管内自治体
 カンボジア王国内務省地方行政担当局次長、ラオス人民共和国ルアンババーン郡
 副知事、フィリピン共和国デマンガス町長は始め11名の自治体幹部が参加
・11月2日:シドニー事務所管内自治体
 コックバーン市長、パーマストン市長始め6名の自治体幹部が参加



2015.10.27 【木村俊介教授】

平成27年10月26日(月)「英語で読む地方行政Ⅸ"The Challenge of Local Government Size"」(連載)を寄稿した『国際文化研修 2015 秋 vol.89』(全国市町村国際文化研修所)が発刊されました。



2015.10.16 【武田真彦教授】

10月12日 Australian National Universityの主催でキャンベラで開かれた会議("2015 Japan Update: Political, Economic and Social Change")の "Where to for Abenomics?" と題されたセッションにおいて、アベノミクスがわが国経済にもたらした様々な効果を評価するスピーチを行いました。



2015.10.08 【鵜飼博史 特任教授】

一橋大学がJICAと契約している「ベトナム国家銀行の政策立案・運営能力向上に向けた職員能力強化支援」の一環で、9月21~25日、ベトナム国家銀行において、「金融政策」について、講義および同行内部講師の教育・指導を行いました(幹部約40名が参加)。



2015.09.15 【武田真彦教授】

9月11日 國立中山大学(中華民国高雄市)で開催された、2015 International Conference on Comparative Managementにおいて、"The Century of Asia --- Has a Japanese Businessman's Dream Come True?" と題した基調講演を行いました。

9月12日 國立中山大学管理学部(College of Management)の諮問委員会に出席し、同学部の国際化をはじめとした様々な改善策について、アドバイスを行いました。



2015.09.01 【木村俊介教授】

月刊『経団連』(2015年9月号)に寄稿しました。「希薄化社会におけるインフラを考えるー求められる発送の転換」



2015.08.28 【IPP教員による特集号】

『一橋経済学』(第9巻第1号)に特集「公共と市場のリスク分担:アジアの公共の在り方についての研究」としてIPP教員(掲載順:佐藤主光、國枝繁樹、田近栄治、渡辺智之、高橋滋(監修)、山重慎二)の論文6本が掲載されました。



2015.08.11 【鵜飼博史 特任教授】

一橋大学がJICAと契約している「ベトナム国家銀行の政策立案・運営能力向上に向けた職員能力強化支援」の一環で、8月3~7日、ベトナム国家銀行において、「マクロ経済政策運営」について、講義および同行内部講師の教育・指導を行いました(幹部約40名が参加)。



2015.08.07 【木村俊介教授】

8月6日(木)第17回都市経営セミナー「人口減少時代のまちづくりと地域公共交通の再構築」(主催 公益財団法人日本都市センター)においてパネラーを務めました(コーディネーター 森本章倫早稲田大学教授、他のパネリスト:森雅志富山市長、芦澤英治富士宮市副市長、板谷和也流通経済大学准教授)



2015.07.30 【木村俊介教授】

7月30日(木) 平成27年度「地方分権に関する基本問題調査研究会」委員に就任しました(総務省自治財政局財政課主催)



2015.07.27 【木村俊介教授】

「人口減少を前提としたこれからの自治体経営」(全国市町村国際文化研修所主催)において、『広域連携の組織と運営』というテーマで講演を行いました(自治体職員・地方議会議員67名参加)



2015.07.24 【佐藤主光教授】

8月から経済財政諮問会議に設置される経済財政一体改革推進委員会の専門委員に任命されました。



2015.07.22 【木村俊介教授】

7月21日, パリ事務所管内海外自治体幹部交流協力セミナー(自治体国際化協会主催)において、「日本の地方行政制度」をテーマとして講義を行いました(バシュサリー(コミューン)事務総長、サン・ジャン・ド・ラ・ルエル(コミューン)事務次長始め6名の市町村等幹部が参加)



2015.07.17 【渡辺智之教授】

「国境を超えた役務の提供に対する消費税課税:見直しの背景・意義・今後の課題」と題する論文が、税経通信誌8月号に掲載されました。



2015.07.06 【木村俊介教授】

7月2日 西東京市・教育委員会事務事業点検評価委員会委員に就任しました。



2015.06.19 【渡辺智之教授】

Natural Disasters and Taxation in Japanと題するディスカッションペーパーが財務総合政策研究所のウェブサイトに掲載されました。



2015.06.19 【井伊雅子教授, 佐藤主光教授, 國枝繁樹准教授】

6月10-11日、財務省・IMF財政局・アジア開発銀行研究所(ADBI)共催のフォーラム「Tokyo Fiscal Forum:高齢化社会における長期的な成長と持続可能性に向けた財政政策」に討論者として参加しました。(アジェンダ



2015.06.08 【井伊雅子教授】

医学書院の「病院」6月号の特集「経済学からみたこれからの医療」を企画担当しました。「経済学からみたこれからの医療」という対談にも出ています。



2015.06.05 【井伊雅子教授】

財務省・財務総合政策研究所の刊行物『フィナンシャル・レビュー』123号にて「特集 地域医療・介護の費用対効果分析に向けて」を責任編集しました。



2015.06.03 【木村俊介教授】

6月1日及び2日 「2015年度JICA地方自治研修」において、「地方財政制度」及び「地方税制度」をテーマに英語講義を行いました(アルゼンチン、コロンビア、タンザニア、南ア共和国、ネパール、バンギラデシュ、フィリピン、ブータン、ベトナムから16名の中堅政府職員が参加。会場 自治大学校)。



2015.05.25 【木村俊介教授】

5月14日(木) 愛媛県研修所主催の新任課長級研修において、「これからの自治体経営(地方財政、広域連携)」をテーマに講演を行いました。



2015.05.22 【有吉章教授】

ASEAN+3 Macroeconomic Research Office (ASEAN+3マクロ経済リサーチオフィス、略称AMRO)のAdvisory Panel(諮問委員会)委員に就任しました。



2015.04.28 【佐藤主光教授】

内閣官房行革推進本部・歳出改革WGのメンバーになりました。



2015.04.17 【渡辺智之教授】

「原子力損害賠償と経済学─法と経済学の観点から」と題する講演録が、別冊NBL No.150(原子力損害賠償の現状と課題)に掲載されました。



2015.04.08 【木村俊介教授】

『人口減少時代における地域公共交通のあり方』(共著)が出版されました(「公共バス事業の動向」、「今後の自治体の交通政策の方向性・課題」を執筆。日本都市センター、ISBN978-4-904619-91-9)



2015.04.07 【渡辺智之教授】

「付加価値税におけるリバースチャージ方式」と題する論文が、『税務弘報』誌5月号に掲載されました。



2015.04.03 【横山泉講師】

「似て非なるもの <企業内マネジメントの局面>人的資本と後払い賃金」と題するコラムが日本労働研究雑誌 2015年4月号(No.657)に掲載されました。



2015.03.23 【木村俊介教授】

3月20日 『国際文化研修 2015春vol.87』(全国市町村国際文化研修所発行)に、「英語で読む地方行政Ⅷ "Motivation in Public Management" (James L .Perry & Annie Hondeghem)」を寄稿しました。



2015.03.13 【武田真彦教授】

一橋大学がJICAと契約している「ベトナム国家銀行の政策立案・運営能力向上に向けた職員能力強化支援」の一環で、3月2日~6日、ベトナム国家銀行において、「国際統合」について、講義および同行内部講師の教育・指導を行いました(幹部約30名が参加)。



2015.03.13 【武田真彦教授、鵜飼博史特任教授、前原康宏特任教授】

ベトナム国家銀行幹部から依頼を受け、ベトナムの金融政策のあり方についての提言を作成し、同行総裁宛てに提出しました。



2015.03.13 【鵜飼博史特任教授】

JICAの要請を受け、3月10日、ベトナム国家金融監督委員会(NFSC)において、金融システムのシステミックリスク把握のためのセミナーを開催しました(NFSCから約50名が参加)。鵜飼特任教授は "Towards Effective Assessment of Risks in the Financial System from Macroprudential Perspective" を講義し、NFSCスタッフがベトナムの"Financial Market Overview"を説明した後、武田真彦教授、前原康宏特任教授も交えて、活発な討議が行なわれました。



2015.03.13 【有吉章教授】

3月12, 13の両日にわたり、IMF(アジア太平洋地域事務所)と一橋大学(アジア公共政策プログラム)の共催で、アジア各国からの上級政策幹部とIMF、ADBの幹部を招き、"Inequality: What has been happening, why it matters and what can be done" と題するセミナーを開催しました。



2015.03.10 【渡辺智之教授】

「クロス・ボーダー取引と付加価値税-電子商取引に係る消費税法改正とOECDガイドライン-」と題する論文が、日本機械輸出組合のウェブサイト(国際税務関連情報)に掲載されました。



2015.03.06 【佐藤主光教授】

3月9日(月)、衆議院予算委員会(1時~)の公聴会に公述人として出席します。



2015.03.05 【横山泉講師】

「学界展望:労働経済学研究の現在─2012~14年の業績を通じて─」と題する記事が日本労働研究雑誌2015年2・3月号(No.656)に掲載されました。



2015.03.02 【木村俊介教授】

2月27日 Hitotsubashi Journal of Law and Politics Vol.43 に"Goals and Reforms of Current Japanese Local Tax System " を寄稿しました。



2015.02.27 【有吉章教授】

招待講演を行った昨年1月のアジア開発銀行研究所・金融庁・国際通貨基金共催のカンファレンスの会議録が ADB Institute Series on Development Economics, 'Financial System Stability, Regulation, and Financial Inclusion' (Springer 2015) として公刊されました。



2015.02.23 【渡辺智之教授】

ガブリエル・ズックマン著(林昌宏訳)『失われた国家の富:タックス・ヘイブンの経済学』(NTT出版)の解説を執筆しました。



2015.02.16 【渡辺智之教授】

「格差問題と課税情報」と題する論文が『税経通信』誌3月号に掲載されました。



2015.02.12 【木村俊介教授】

平成27年2月3日 総務省消防庁消防大学校(予防科第97期)において、「情報公開法・個人情報保護法と消防行政」というテーマで講義を行いました(各消防本部幹部48名参加)。



2015.02.09 【有吉章教授】

「量的緩和、対デフレへ賭け」と題する論文が2月2日付け日本経済新聞の「経済教室」欄に掲載されました。



2015.01.30 【木村俊介教授】

1月26日 第一法規から『広域連携の仕組み-一部事務組合と広域連合の機動的な運営-』(単著,ISBN978-4-474-03513-3C203)を刊行しました。



2015.01.30 【木村俊介教授】

1月27日 海外自治体幹部交流セミナー(自治体国際化協会主催,北京事務所管内)において、「日本の地方行政の動向」について講演を行ないました(CUI Aimin 中華人民共和国外事管理司副司長,YU Xihua 浙江省人民政府外事弁公室副主任を始め6名が参加)。



2015.01.27 【井伊雅子教授】

朝日新聞のWEBRONZAで連載を始めました。



2015.01.27 【木村俊介教授】

1月23日(金) 政策研究大学院主催 The Decentralization Reform Research Project, The 4th International Seminarにおいて、"Decentralization and Local Public Finance in Asian Three Countries"(英語講演)を行いました。



2015.01.22 【山重慎二准教授】

日本の人口問題と家族政策にする論文"Population Crisis and Family Policies in Japan"が、University of Tokyo Journal of Law and Politics, vol.11, pp.108-128, 2014 に掲載されました。なお、この論文は、2014年6月に開催された「日愛交流社会科学シンポジウム-日本・欧州の福祉社会の将来を探る-」での報告内容を、論文にまとめたものです。



2014.12.26 【山重慎二准教授】

・公共経済プログラムの石黒陽子さんのコンサルティング・プロジェクトを基にした共同論文「統合失調症の疾病費用と患者の地域移行に関するシミュレーション」が 社会保険旬報 (2583), 2014年10月21日号に掲載されました。

・公共経済プログラム卒業生の中川千鶴子さんのコンサルティング・プロジェクトを発展させた共同論文 "Societal Cost-Effectiveness Analysis of the 21-Gene Assay in Estrogen- Receptor-Positive, Lymph-Node-Negative Early-Stage Breast Cancer in Japan." が BMC Health Services Research 14: 372, 2014に掲載されました。



2014.12.17 【木村俊介教授】

2014年12月13日 ISFJ (Inter-University Seminar for the Future of Japan) 政策フォーラム2014 全国大会地方政策分科会 (明治大学リバティタワー)において審査員兼コメンテーターを務めました。



2014.12.12 【川﨑恭治教授】

10月20日-23日
アルゼンチンのブエノスアイレスで開催されたInternational Nuclear Law Associationの大会(Nuclear Inter Jura 2014)において、"Challenges and Prospects for the Nuclear Safety and Liability Regimes in Japan after Fukushima"と題する報告を行いました。

11月8日-9日
立正大学(品川キャンパス)で開催された日本 EU 学会第 35 回(2014 年度)研究大会において、「国際法から見たロシアによるクリミア併合と国際社会および欧州の対応」と題する報告を行いました。



2014.11.20 【鵜飼博史 特任教授】

一橋大学がJICAと契約している「ベトナム国家銀行の政策立案・運営能力向上に向けた職員能力強化支援」の一環で、9月5日~9月12日、ベトナム国家銀行において、「マクロ経済政策運営」について、講義と同行内部講師の教育・指導を行いました(幹部約30名が参加)。

一橋大学がJICAと契約している「ベトナム国家銀行の政策立案・運営能力向上に向けた職員能力強化支援」の一環で、11月7日~11月14日、ベトナム国家銀行において、「金融政策」について講義と同行内部講師の教育・指導を行いました(幹部約30名が参加)。



2014.11.19 【木村俊介教授】

[11月16日(日)] 海外自治体幹部交流協力セミナー(シドニー事務所管内、自治体国際化協会主催)において、「日本の地方行政の動向」というテーマで英語講演を行いました(オーストラリア国イプスウィッチ市経済・開発課長、同国ターウォン市市民課長、同国パース市議会議員、ニュージーランド国ゴア市人事管理課長など6名が参加)。

[11月11日(火)] 海外自治体幹部交流協力セミナー2014(シンガポール事務所管内、自治体国際化協会主催)において『日本の地方行財政制度』というテーマで英語講演を行いました(カンボジア王国コンポンスプー州副州長、マレーシア国ジョホールバル特別市議会企業・広報課長など7名が参加)



2014.11.17 【木村俊介教授】

2014年11月15日 『超高齢・人口減少社会のインフラをデザインする』(21世紀政策研究所新書)が発行されました(研究報告「超高齢・人口減少社会における公共施設の維持・更新」が掲載)。



2014.11.07 【佐藤主光教授】

秋の内閣府行政事業レビューを担当します。



2014.10.24 【武田真彦教授】

国際通貨基金(IMF)がメンバー国に対して行っている金融セクター審査プログラム(Financial Sector Assessment Program、FSAP)の5年毎のレビューのバックグラウンド・ペーパー("Evenhandedness of FSAPs")を、IMFからの委託により、鵜飼博史特任教授と共に執筆しました。この論文はIMFの理事会討議のインプットとして活用され、9月末にIMFのウェブサイトにて公表されました。



2014.10.24 【山重慎二准教授】

「日本社会の消滅とどう向き合うか」 と題する論文が、一橋大学の広報誌 HQ 秋号(時代の論点)に掲載されました。



2014.10.15 【木村俊介教授】

10月21日 海外自治体幹部交流協力セミナー(ニューヨーク事務所管内、自治体国際化協会主催)において"Outline of Local Government System in Japan"というテーマで講演を行いました(Novi 市長、全米州議会連盟編集長、コロラド州地方自治連盟事務局長を含む9名の自治体幹部が参加)。

10月14日 『国際文化研修』(2014秋vol.85、全国市町村国際文化研修所刊行)に、「英語で読む地方行政Ⅶ "Shrinking Cities" (Karina Pallagst, Routledge)」というテーマで寄稿しました。



2014.10.10 【有吉章教授】

IMF・世銀総会のプログラムの一環として10月9日にワシントンで開催されたセミナー""Building Future Capacity: Drawing on Fifty Years of Experience"にパネリストとして、ウガンダ財務大臣、バングラデシュ中銀総裁、英援助庁次官らと共に参加しました。



2014.10.10 【木村俊介教授】

2014年10月9日 自治体国際化協会主催 海外自治体幹部交流協力セミナー2014(ロンドン事務所管内都市)において、"Outline of Local Government System in Japan"というテーマで講演を行いました(Ian Davisラグビー市事務総長、Liam Kelly ガーディアン紙記者を含む計10名の英国自治体幹部が参加)。



2014.10.06 【渡辺智之教授】

国税庁のISTAX(国際税務行政セミナ-)におけるOECD Event(9月29日-10月3日、本年のテ-マはVAT)で、OECDからの要請によりEvent Leaderを務めました。



2014.09.26 【木村俊介教授】

・9月22日: 石川県自治研修所主催の行政経営セミナーにおいて、「我が国のファシリティマネジメント」について講演を行いました。
・9月26日: 9月3日(水)消防庁消防大学校幹部科第38期研修において、「地方自治『現状と課題』」」について講演を行いました。



2014.09.19 【井伊雅子教授】

「医療の在り方を経済学で模索する」と題する論文が、日本経済新聞社編『身近な疑問が解ける経済学』(日経文庫)の一章として収録・刊行されました。



2014.09.17 【河原節子教授】

9月12日(金)に、「災害救援と日米同盟」と題するワークショップ(日本国際交流センター及び米国アジア研究所共催)にパネリストの1人として参加しました。



2014.09.08 【木村俊介教授】

9月3日(水) 消防大学校予防科第94期研修において、「情報公開法及び個人情報保護法の制度と課題」について講演を行いました。



2014.09.05 【有吉章教授】

9月1日にコロンボでスリランカ財政計画省傘下の研修所(AFS=Academy of Financial Studies)に対する国際協力機構(JICA)の知的支援の一環として行われたJICA-AFSセミナーに講師として参加し、"The World Economy: Outlook and Issues" と題する講演を行いました。



2014.09.01 【横山泉講師】

"Why do Wages become More Rigid during a Recession than during a Boom?"と題する論文が IZA Journal of Labor Economics 2014, 3:6 に掲載されました。



2014.08.26 【河原節子教授】

9月14日(日)、赤十字国際委員会(ICRC)主催の国際人道問題に関するアジア若手指導者養成講座(於:大阪大学富中キャンパス)で人道支援に関する講演を行います。



2014.08.22 【木村俊介教授】

月刊誌『公営企業』2014年7月号(地方財務協会)に、「書斎の窓;都市の縮小に向き合う(『都市縮小の時代』と『縮小する都市(シュリンキング・シティ』)」というテーマで寄稿しました。

・7月22日(火) 自治体国際化協会主催 「海外自治体幹部交流協力セミナー2014(パリ事務所管内)」において、「日本の地方自治制度」をテーマとして講演を行いました(ジャン・リュック・ロ:前パ・ド・カレ県 欧州国際担当部長、ジャン・ミッシェル・ラロッシュ:オート・ピレネー県 地域政策・国際協力担当部長始め計5名のフランス国自治体代表者が参加)。



2014.08.04 【佐藤主光教授】

社会保障改革推進本部が設置する「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」の専門委員に就任しました。



2014.08.04 【河原節子教授】

9月20日に、外務省委託による高度開発人材育成事業の一環として、「国際法と人道支援」に関する講演を行います(於:政策研究大学院大学)



2014.07.28 【河原節子教授】

1. 第15回アジア太平洋フォーラム・淡路会議において、防災・災害救援に関する国際協力についての講演を8月1日に行います。

2. OCHADRI共催セミナーにおいて、東日本大震災を踏まえた国際支援受け入れについての講演を、人と防災未来センター(神戸)で7月31日に行います。



2014.07.28 【渡辺智之教授】

「課税における人的資本の位置付け」と題する論文が、金子・中里・ラムザイヤ-編『租税法と市場』(有斐閣)に掲載されました。

「単一税率国における導入根拠と低所得者対策の現状-ニュージーランド」と題する論文が、『税研』誌第176号(「消費税・軽減税率の課題」についての特集号)に掲載されました。



2014.07.25 【佐藤主光教授】

本日(2014.7.25)の日本経済新聞「やさしい経済学」で国家の破たんをテーマに連載を始めます。全体で10回になります。



2014.07.24 【木村俊介教授】

7月9日:総務省自治財政局財政課「地方分権に関する基本問題についての調査研究会」委員に就任しました。
7月9日:府中市ファシリティマネジメントモデル事業協議会委員に就任しました。



2014.07.16 【渡辺智之教授】

「国際取引と消費税」と題する論文が『租税研究』2014年7月号に掲載されました。



2014.06.30 【木村俊介教授】

「都市自治体における地域公共交通のあり方に関する研究会」委員(日本都市センター主催)に就任しました。



2014.06.18 【木村俊介教授】

6月4日および11日:EROPA(Eastern Regional Organization for Public Administration) の要請に基づき国際協力機構(JICA)及び自治大学校が主催する「2014年度地方自治研修」において、「我が国の地方財政制度」及び「地方税制度」について講演を行いました(ブータン国内務文化省副知事、ガーナ国地方政府省タレンシ郡調整部長、ベトナム国内務省国家組織科学研究所長等12名が参加)。



2014.06.13 【佐藤主光教授】

内閣府の平成26年行政事業レビューに参加しています。担当は警察庁、厚生労働省、文部科学省です。



2014.06.13 【渡辺智之教授】

「電子商取引と課税」と題する講演録が『租税研究』(2014年6月号)に掲載されました。



2014.06.02 【川北力教授】

日本税理士会連合会税制委員会の特別委員に就任しました。



2014.05.26 【木村俊介教授】

『自治研究』第90巻第6号(平成26年6月10日発行)に「ネーミングライツに関する考察」を寄稿しました。



2014.05.12 【木村俊介教授】

『都市自治体におけるファシリティマネジメントの展望』と題する本が公益財団法人日本都市センターより出版され、その中で、以下の論文が掲載されています。
「ファシリティマネジメントに関する財政上の課題と今後の社会情勢」



2014.04.30 【木村俊介教授】

4月29日(火) 政策研究大学院主催 タイKPI自治体幹部研修会(Burirum市長始め18名の市長、32名の副市長等が参加)において、"Efforts on Administrative Management Reform by Local Governments in Japan"というテーマで講演を行いました。



2014.04.25 【渡辺智之教授】

「BEPS(税源浸食と利益移転)に対する考え方」と題する論文を、日本機械輸出組合のウェブサイト上に公開しました。



2014.04.18 【川﨑恭治教授】

Commentary Vol. 029 「国際法から見たロシアによるクリミア編入と国際社会およびEUの対応」川﨑恭治 (一橋大学国際・公共政策大学院長、EUSI執行委員)がEUSI東京のメールマガジン(4月11日発行)に掲載されました。



2014.04.04 【川﨑恭治教授】

昨年6月にライプチヒで開催された国際原子力法学会ドイツ支部大会での報告の内容が出版されました。
Kyoji Kawasaki, "Introductory Statement: Japanese Experience in Nuclear Liability Compensation after Fukushima Incident," in: Christian Raetzke (ed.), Nuclear Law in the EU and Beyond (Nomos, 2014), pp.327-331.



2014.03.10 【 河原節子教授】

日本赤十字社主催、東日本大震災と国際人道支援研究会パブリックセミナー(3月7日)にパネリストとして出席しました。



2014.03.05 【木村俊介教授】

Hitotsubashi Journal of Law and Politics, Vol.42, February 2014 に"A Multilayered Check-and -Balance System: Trends of a Dual Representative System in Japanese Local Administration" を寄稿しました。



2014.03.05 【秋山信将教授・渡辺智之教授・高橋滋教授】

『エネルギー新時代におけるベストミックスのあり方:一橋大学からの提言』と題する本が第一法規より出版され、その中で、以下の論文が掲載されています。
・高橋 滋 「高レベル放射性廃棄物最終処分問題の現状と改革の課題」
・秋山信将 「エネルギー安全保障における新しい地政学的要因」
・渡辺智之 「ベストミックス達成に向けての財政の役割」



2014.02.28 【有吉章教授】

2月17日付け日本経済新聞朝刊の経済教室に「新興国経済:危機に備えを」が掲載されました。



2014.02.28 【佐藤主光教授】

2月25日付の日経新聞・経済教室に「消費増税の課題(下)一橋大学教授佐藤主光氏――金融の非課税、矛盾拡大、効率・公平性の観点で」と題する記事を投稿しました。



2014.02.21 【井伊雅子教授】

・2月17日から 日経新聞の「やさしい経済学」で「医療の公平性とは」の連載を始めました(全10回の予定)

1月19日の日経新聞朝刊に書評が掲載されました。

・藤原書店の学術総合誌 「環」の2014年Winter 「医療大改革」という特集企画に「日本の患者は幸せか?」を寄稿しました。



2014.02.17 【木村俊介教授】

・2月15日
季刊誌「国際文化研修」(2014 vol.82)に、『英語で読む地方行政Ⅵ "Social Entrepreneurship for the 21st Century: Innovation Across the Nonprofit, Private, and Public Sectors" (Georgia Levenson Keohane) 』を寄稿しました。

・2月13日
総務省消防大学校 第95期予防科において、講演「情報公開法及び個人情報保護法の概要並びに消防業務における対応」を行いました。

・2月3日
自治体国際化協会主催 海外自治体幹部交流協力セミナー2013(シドニー事務所;豪国自治体)において、講演(Outline of Local Government System in Japan; English) を行いました(シドニー工科大学地方自治センター長、オーガスタ・マーガレットリ バー市 組織・サービス部長、クラレンス市 市議会議員、ニューサウスウェルズ州 政府計画・インフラ省 企 画調整・支援課長など計6名が参加)。

・1月22日
総務省消防大学校第36期幹部科において、講演「地方自治『現状と課題』」を行いました。



2014.01.31 【有吉章教授、武田真彦教授】

一橋大学アジア公共政策プログラムとIMFアジア太平洋地域事務所と共同で上級政策当局者のための 国際セミナー Unconventional Monetary Policies: Looking Ahead を開催しました。篠原IMF副専務理事、中曽日銀副総裁が基調講演を行い、アジアの中央銀行の副総裁やチーフエコノミスト、日米中央銀行幹部の参加を得ました。



2014.01.31 【有吉章教授】

"Navigating the Financial Regulator's Impossible Trinity"と題する報告を1月27日に金融庁、IMF、ADBIの共催で開かれた国際カンファレンス Financial System Stability, Regulation and Financial Inclusion にて行いました。



2014.01.15 【渡辺智之教授】

"The Social Security System in a Post-Welfare State" という記事が Japan SPOTLIGHT Jan/Feb 2014 (pp.12-15) に掲載されました。



2014.01.15 【井伊雅子教授】

"Protecting Our Lives through Healthcare Reform" という記事が Japan SPOTLIGHT Jan/Feb 2014 (pp.16-19) に掲載されました。



2013.12.18 【川北 力教授】

税経通信』1月号に「税務調査事績に見る国税通則法改正のインパクト」を寄稿しました。



2013.12.18 【木村俊介教授】

・11月18日
自治体国際化協会主催 海外自治体幹部交流協力セミナー2013(ロンドン事務所;英国自治体)において、講演(Outline of Local Government System in Japan;English) を行いました(英国地方自治体協会事務局長、チャーウェル市経済開発課長、サイレンセスター町事務総長など計7名が参加)。

・11月22日~12月13日(計4回)
自治大学校第168期の講座「地方税財政」において講師を務めました(地方財政制度の概要、地方交付税、地方債、地方税、財政健全化、公会計改革等)。

・11月25日
自治体国際化協会主催 海外自治体幹部交流協力セミナー2013において、中国地方行政関係者(福建省人民政府外事弁公室主任、遼寧省人民政府外事弁公室副主任、中日友好協会副秘書長など計7名が参加)に対して講演(日本の地方行政制度について)を行いました。



2013.12.16 【佐藤主光教授】

「週刊エコノミスト」(12月24日特大号)に「エコノミスト・リポート:税制改革-理念先行の税と社会保険料改革が日本経済をダメにする」と題する記事が掲載されました。



2013.11.15 【木村俊介教授】

11月7日
国際大学においてアジア諸国政府職員を対象に特別講演 "Personnel Management System in Japanese Local Government" を行いました。
11月8日
政策研究大学院で実施された「ベトナム国クアニン省幹部研修」において講演 "Residents Participation and PPP in Japan" を行いました。



2013.11.11 【佐藤主光教授】

11月15日、行政事業レビューを担当します。



2013.11.05 【山重慎二准教授】

著書「家族と社会の経済分析―日本社会の変容と政策的対応」 (東京大学出版会)が2013年度・第56回「日経・経済図書文化賞」受賞図書に選ばれました。



2013.10.21 【木村俊介教授】

10月16日 国際会議EROPA (Eastern Regional Organization for Public Administration)総会2013(会場;自治大学校)において研究発表(Trend of Representative system unique to Japan)を行い、併せて分科会(テーマ:Institution)においてモデレーターを務めました。



2013.10.09 【渡辺智之教授】

ISTAX(国際税務行政セミナー)におけるOECD Event(9月30日ー10月4日、本年のテーマはVAT)において、OECDからの要請により、Event Leaderをつとめました。



2013.10.08 【木村俊介教授】

10月7日
自治体国際化協会主催 海外自治体幹部交流協力セミナー2013(シンガポール事務所管内関係国)において、講演(Outline of Local Government System in Japan;English) を行いました(タイ王国スコータイ県自治体長、カンボジア王国総合行政局副局長など計11名が参加。)

10月4日
国際連合アジア太平洋統計研修所(UNSIAP)において開催された「第1回MDGs指標に係る統計の作成能力向上コース」において講演(English;Introduction to the Japanese Statistical System)を行いました(アフガニスタン、イラン、マーシャル、ミャンマー、ネパール、タイ、東ティモール、トンガ、ベトナムの各国NSO(国家統計局)職員が参加))。

9月25日
政策研究大学院大学主催 Bangkok Metropolitan Training Program (タイ・バンコク都職員研修、研修生約20名)において、講演(Local Governments Personnel Management and Human Resource Development; English)を行いました。



2013.09.18 【山重慎二准教授】

『人口動態と政策:経済学的アプローチへの招待』と題する本を出版しました(加藤久和氏および小黒一正氏との共編著)。



2013.09.13 【有吉章教授】

「アベノミクスの成功確率」と題する論文(大久保琢史氏との共著)が週刊金融財政事情の9月16日号に掲載されました。



2013.09.13 【有吉章教授】

8月28-30日にスリランカ財政計画省に対する国際協力機構(JICA)の知的支援の一環として行われたAFS-JICAセミナーに講師として参加し、"What Have We Learned from the Crises? The Debate on Macroeconomic and Financial Policies"と題する講演を行うとともに、財政計画省の研修プログラムに関する助言を行いました。



2013.09.11 【渡辺智之教授】

"The Medical Industry in a Super-aging Society"と題する記事がJapan Spotlight誌(2013年9/10月号:"Abenomics" & the Future of the Japanese Economy, 3-5)に掲載されました。



2013.09.11 【田近栄治特任教授、山重慎二准教授】

国立市財政改革審議会において「最終答申書」を提出しました。



2013.09.02 【木村俊介教授】

・7月29日
自治体国際化協会主催「海外自治体幹部交流協力セミナー2013」(パリ事務所東京セミナー)においてコーディネーターを務めました。(参加者;オード県事務総長、サンクロード市事務総長、エスタンサンブル都市圏共同体国際協力担当部長、ブルゴーニュ州手工業会議所事務次長等)
・8月22日
愛知県研修所 能力拡張研修において講義を行いました(テーマ;自治法改正、分権・合併・道州制の動向、政権交期における地方財政の方向性)
・8月26~28日
東北自治研修所 新公共経営(NPM)コースにおいて講義を行いました(テーマ;NPMの理論と実践、行政評価、アウトソーシング、市場化テスト、指定管理者、PFI、資産・債務改革、ファシリティマネジメントの展開、ネーミングライツ、法定外税の活用方策等)



2013.08.30 【井伊雅子教授】

8月28日、内閣府の「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」に出席いたしました。



2013.08.23 【山田敦教授】

「科学技術と外交--知財と人財をめぐって」と題する論文が、大芝亮編『日本の外交 第5巻 対外政策課題編』に収録され、刊行されました。



2013.08.23 【有吉章教授】

8月8日にアジア開発銀行研究所(ADBI)で開かれた 'Currency Internationalization: Lessons and Prospects for the Renminbi - Interim Workshop' にディスカッサントとして参加しました。



2013.08.19 【有吉章教授】

Coping with Capital Inflow Surges:Reviewing the IMF's New 'Institutional View'と題する論文がJapanese Journal of Monetary and Financial Economicsの創刊号に招待論文として掲載されました。



2013.08.02 【佐藤主光教授】

(週刊朝日進学MOOK) [ムック]特集号「キャリアを切り開く大学院・大学通信教育2014」から「公共経済分析」の講義(政策大学院・公共経済プログラム)が紹介されました。



2013.07.24 【木村俊介教授】

7月22日 「アジア諸国における地方分権改革の成果とその基盤に関する研究」(政策研究大学院大学 科学技術研究費助成事業)の研究分担者に就任しました。



2013.07.17 【木村俊介教授】

季刊誌「国際文化研修」(2013 vol.80)に、『英語で読む地方行政Ⅴ "In pursuit of Performance; Management Systems in State and Local Government" (Patricia W.Ingraham) 』を寄稿しました。



2013.07.12 【青野利彦准教授】

著書『「危機の年」の冷戦と同盟―ベルリン,キューバ,デタント 1961―63年』(有斐閣、2012年)が第18回アメリカ学会清水博賞を受賞いたしました。



2013.07.08 【山田敦教授】

7月5日付で、文部科学省 科学技術・学術審議会(国際戦略委員会)臨時委員に任命されました。



2013.07.08 【渡辺智之教授】

「公共マーケティングの経済学ー電子政府関連制度の普及策を中心にー」と題するディスカッション・ペーパー(一橋大学国際・公共政策大学院の卒業生との共著)を公表しました(PRI Discussion Paper Series No.13A-04)



2013.07.01 【渡辺智之教授】

「災害リスクと税制-「法と経済学」のアプローチ」と題する論文が『租税法研究』(第41巻)に掲載されました。



2013.06.28 【木村俊介教授】

・2013年6月28日 公益財団法人日本都市センターが設置する「都市自治体におけるファシリティマネジメントに関する研究会」の委員に就任しました。
・2013年6月27日 総務省自治財政局財政課が主催する「地方分権に関する基本問題についての調査研究会」の委員に就任しました。



2013.06.26 【木村俊介教授】

2013年6月24日 日韓地方自治制度研究会第7回会議(韓国地方行政研究院、(日本国)政策研究大学院主催;開催地ソウル)に出席し、日本側代表として「政権交代の時代における地方自治の課題」について研究発表を行うとともに、質疑・審議に対応しました。



2013.06.24 【佐藤主光教授、井伊雅子教授、田近栄治特任教授】

6月24日付で佐藤主光教授、井伊雅子教授、田近栄治特任教授が政府税制調査会委員に任命されました。



2013.06.24 【佐藤主光教授】

週刊エコノミスト 2013年7月2日特大号「学者に聞け!視点争点」に「脱成長を見据えた税の構造改革を」というテーマで寄稿しました。 



2013.06.21 【木村俊介教授】

平成25年6月18, 19日、平成25年度JICA地方自治研修(会場 自治大学校)において、アジア・アフリカ諸国の地方行政関係者(外国人研修員)を対象に「日本の地方財政・税制制度」に関する特別講義を行いました。(受講者 フィリピン内務・自治省教育研修部長、コソボ地方自治・行政省地域開発協力部長、シェラレオネ副首席行政官、イエメン地方行政省情報システム部次長ほか計13名)



2013.06.10 【佐藤主光教授】

内閣府行政事業レビュー公開プロセスの委員に就任しました。担当は厚労省、国交省、経産省の3省です。



2013.06.06 【渡辺智之教授】

「電子インボイスをめぐるEUの動向」と題する論文が、『税務弘報』誌(2013年7月号)に掲載されました。



2013.06.03 【木村俊介教授】

[メキシコ大学院大学(El Colegio de Mexico)と一橋大学との大学間MOUに基づく講義の実施]
今回来日された Alejandro Castaneda教授(economics) が行った特別講義(英語)において、受入担当教員として、コーディネーターを務めました。
5月27日:The Status Quo in Telecommunications;Recent Constitutional Changes and the Agenda for the Future
5月29日:The Evolution of Telecommunications Regulation;From Public Monopolies to Private Monopolies, the Importance of Design and the Economic Outcome



2013.05.29 【川北 力教授】
「税研」(公益財団法人・日本税務研究センター)5月号に「税務行政の未来予想図」と題する論文を寄稿しました。

2013.05.22 【佐藤主光教授】
週刊エコノミスト5月28日号・学者に聞け!視点争点で「社会保険料を社会連帯税へ」と題する記事を掲載しました。 

2013.05.20 【有吉章教授】
アジア公共政策プログラムがIMFアジア太平洋地域事務所との共催で3月14-15日に開いたアジアの上級政策当局者向けセミナー"Managing Capital Flows: What Worked, and Why"の紹介記事がIMF Survey Online に掲載されました。

2013.05.17 【有吉章教授】
"Lessons Learned, Lessons Not Learned and the Lessons to be Learnt: From the Asian Crisis to the European Crisis̋ と題する論文がSahoko Kaji and Eiji Ogawa (eds.) Who Will Provide the Next Financial Model? Asia's Financial Muscle and Europe's Financial Maturity (Springer, 2013)に収録され、公刊されました。

2013.05.10 【有吉章教授】
「アベノミクスのリスク度合い」と題する論文が5月8日付日本経済新聞の経済教室に掲載されました。

2013.04.10 【山重慎二准教授】
『家族と社会の経済分析ー日本社会の変容と政策的対応』と題する本を出版しました。
なお、本書の正誤表および図版ファイルを著者ホームページで提供しています。

2013.04.10 【佐藤主光教授】
『エコノミスト』(4月16日号)に「学者に聞け!視点争点:税金の「経済効果」を考える」と題する記事を掲載しました

2013.04.03 【高橋滋教授】
下記の書籍を刊行しました。
震災・原発事故と環境法
高橋滋・大塚直 編 2013年1月29日発行 民事法研究会
政策法務シリーズ第2巻 執行管理 : 法令の解釈・運用、行政評価、住民参加
高橋滋編集代表 2013年1月25日発行 ぎょうせい
改正行訴法の施行状況の検証
高橋滋編 2013年3月22日発行 商事法務

2013.03.29 【渡辺智之教授】
「統治団体の財源調達と所得再分配-地方分権,グローバル化,超高齢化の含意-」と題する論文が『フィナンシャル・レビュー』誌に掲載されました

2013.03.04 【佐藤主光教授】
週刊エコノミスト(2013年3月12号)〔学者に聞け!視点争点〕において「消費税逆進性対策は給付付き税額控除」という記事が掲載されました。


2013.03.04 【公共経済コース教員】
公共経済プログラム教員が一橋大学経済学部編「教養としての経済学-生き抜く力を培うために」(有斐閣)において下記の章を執筆しています。
  • 第1部3章 なぜギリシャを日本が助けなければならないのか:国際金融危機とその解決法を探る(有吉 章)
  • 第1部5章 日本の財政について考える(佐藤主光)
  • 第1部7章 今の医療でいいの?:より時代のニーズにあった医療制度を考えよう(井伊雅子)
  • 第2部9章 増税も国債も同じこと?(山重慎二)
  • 第4部6章-1 大学で学んだ経済学を、実務の仕事でどう生かすか(渡辺智之)
  • 第4部6章-2 政策決定における経済学の貢献:世代会計のケース(国枝繁樹)



2013.01.30 【佐藤主光教授】
1月28日発売のエコノミスト「学者に聞け」から財政再建についての記事を出しました。
また、日本経済新聞の経済教室から平成25年度税制改正における所得税の残された課題についての記事が出ます(31日の予定)。

2013.01.30 【有吉章教授】
1月23日にインドネシア国家開発企画庁(BAPPENAS)主催のセミナー 'Financing for Development: Lessons from Japan's Postal Saving System and Fiscal Investment Loan Program' において 'Financial Crisis, Short Term Capital and Financial Deepening' と題する報告を行いました。

2013.01.09 【渡辺智之教授】
「韓国の電子インボイス制度」と題する論文(一橋大学国際・公共政策大学院生との共著)が『税務弘報』誌(2013年2月号)に掲載されました。

2012.12.17 【佐藤主光教授】
『週刊エコノミスト』の12月25日号に「維新八策」を取り上げた記事(学者に聞け!視点争点 維新の消費税の地方税化は妥当か)を掲載します。


2012.12.07 【青野利彦専任講師】
『「危機の年」の冷戦と同盟 -- ベルリン,キューバ,デタント 1961~63年』と題する単行本が有斐閣より発行されました。

2012.11.26 【井伊雅子教授】
NHK・視点論点「生活保護制度見直し(3)貧困対策と医療制度改革」において解説します。
・放送日時:本放送が11月28日午前4時20分~(総合TV)。再放送が同日午後1時50分~(教育TV)の予定。

2012.11.16 【佐藤主光教授】
16日から始まる内閣府行政刷新会議の事業仕分けに評価者として参加します。

『週刊エコノミスト(11/20号)』の"視点論点"に消費税をテーマに寄稿しました(タイトル:最適課税からみた消費税のメリット)

2012.10.29 【高橋滋教授】
10月1日より「内閣府政府調達苦情検討委員会委員長代理」となりました。2年任期で委員は4期目、委員長代理は3期目です。

2012.10.29 【有吉章教授】
10月20日に東京工業大学で開催された 5th Thailand-Japan International Academic Conferenceで "Learning from Financial Crises"と題する基調講演を行ないました。

2012.10.26 【佐藤主光教授】
10月29日(月)から日本経済新聞の「やさしい経済学」で税金の経済学をテーマに連載を始めます。連載は9回の予定です。

2012.10.12 【田近栄治教授】
『フィナンシャル・レビュー』(平成24年第4号・通巻第111号, 財務省財務総合政策研究所)に責任編集者として「医療制度における公的保険と民間保険の役割」と題する特集号を掲載しました。

2012.10.05 【渡辺智之教授】
『2050 老人大国の現実』と題する単行本(小笠原泰氏との共著)が東洋経済新報社より発行されました。

2012.09.20 【クォン・ヨンソク准教授】
9月12日付朝日新聞「耕論」(朝刊)に「領土とナショナリズム」と題する記事が掲載されました。

2012.09.19 【佐藤主光教授】
座長を務める財務省「地震保険制度に関するプロジェクトチーム」が9月19日から再開されます。

2012.08.31 【佐藤主光教授】
毎日新聞(2012年08月30日東京朝刊)に南海トラフ地震へのコメントが掲載されました。

2012.08.31 【田近栄治教授】
NHK・視点論点「社会保障と税の一体改革(1)消費税」において消費税について解説します。
・放送日時:本放送が9月4日午前4時20分~(総合TV)。再放送が同日午後1時50分~(教育TV)の予定。

2012.08.29 【有吉章教授】
「なぜストレス・シナリオの検討が必要なのか」と題する論文が週刊金融財政事情8月27日号に掲載されました。

2012.08.29 【田近栄治教授】
「国立市財政改革審議会」において中間答申を提出しました。

2012.08.27 【田近栄治教授】
"The Roles of Public and Private Insurance for the Health-care Reform of Japan"(菊池潤との共著)と題する論文が Public Policy Review Vol.8 No.2 July 2012(Policy Research Institute, Ministry of Finance, Japan:財務省財務総合政策研究所)に掲載されました。

2012.08.24 【井伊雅子教授】
9月13日の経済産業研究所(RIETI)のBBLセミナーで講演します。「プライマリ・ケアで変わる日本の医療: 質と財政 両立の鍵」

2012.08.21 【有吉章教授】
「銀行同盟、EUの底力試す」と題する論文が8月13日付、日本経済新聞の経済教室に掲載されました。

2012.08.20 【井伊雅子教授】
「医療制度改革に新視点 上 『家庭医』、質と財政 両立の鍵」と題する論文が8月1日付け、日本経済新聞の経済教室に掲載されました。

2012.08.20 【有吉章教授】
ベトナムのハノイで開催された国際協力事業団(JICA)とベトナム財務省共催のセミナーで "Lessons from Japan's Bubble"と題する講演を行いました(7月24日)。また、不良債権処理に関する日本の経験についてベトナムのメディアからの取材を受けました。

2012.08.17 【井伊雅子教授】
「地域密着の『家庭医』育てよう 疾病中心から患者中心に転換を」と題する記事が7月1日―14日の朝日新聞GLOBE先読み経済に掲載されました。

2012.08.10 【佐藤主光教授】
週刊エコノミスト(8月14・21日号)からエコノミスト賞受賞記念論文として「所得課税の再構築が急務だ」を刊行しました。

2012.08.07 【佐藤主光教授】
8月29日,奈良県で開催される第3回東アジア地方政府会合で地方税をテーマに講演します。

2012.08.03 【渡辺智之教授】
「消費税は社会保障財源か?」と題する論文が雑誌『税研』(第164号)に掲載されました。

2012.04.25 【佐藤主光教授】
4月24日の毎日新聞「ひと」で、佐藤主光IPP院長のエコノミスト賞受賞が紹介されました。

2012.03.26 【佐藤主光教授】
佐藤主光教授が第52回(2011年度)エコノミスト賞(毎日新聞社)を受賞しました。受賞作は『地方税改革の経済学』です。

2011.09.16 【佐藤教授・小黒准教授】
日本評論社より佐藤主光教授・小黒一正准教授の新著『震災復興-地震災害に強い社会・経済の構築』が刊行されました。

2011.04.15 【田近栄治教授】
日本経済新聞(2011.4.15 朝刊)に「経済教室-復興財源を考える(4)」と題する記事が掲載されました。

2011.04.01 【IPP教員共著】
IPP教員が中心となって執筆した「リスク・マネジメントと公共政策」が第一法規より出版されました。原子力安全、水害対策、年金、耐震建築、地震保険など、さまざまな公共のリスク・マネジメントについて論じています。

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