教員活動報告
「中国共産党が狙った日韓・日台関係へのくさび――第三国の社会を標的にする影響工作」 と題する記事が Foresight に掲載されました。
『経済セミナー』 2024年4・5月号 通巻 737号 （日本評論社）の特集テーマ「経済学で格差を読み解く」に 「【鼎談】格差はどこから生まれるのか？ 身近な社会問題から考える......横山泉×鳥谷部貴大×山重慎二」 が掲載されました。
「（憲法を考える）その参拝「私的」なのか 陸自・海自から靖国へ、問われる政教分離」 と題する記事の中でコメントが朝日新聞（朝刊）に掲載されました。
全世代型社会保障構築会議の構成員として、 第17回全世代型社会保障構築会議 に出席しました。
「岐路に立つ民主主義 今だからこそ考えたいその価値とは」 と題する記事が『Wedge』2024年4月号に掲載されました。
東京財団政策研究所にて
「日本財政は持続可能か：2024年度予算案、中長期試算を受けて」
というウェビナーに登壇しました。
「曖昧な「国境」としての香港」と題する寄稿が『信濃毎日新聞』に掲載されました。
「国際秩序に背を向けた民主主義 ―世界関与への矜持と戦略を取り戻せるか」と題する座談会記事が『外交』1・2月号に掲載されました。
「転機の金融政策(中) 政策変更 後手に回る懸念も」という記事が日経新聞に掲載されました。
「公共社会守るのは有権者」と題する記事が朝日新聞（朝刊）に掲載されました。
「敵対国を内側から攻撃する影響工作：中国が「語らないもの」の政治性」と題する論考が nippon.com に掲載されました。
「［あすへの考］【権威主義国の偽情報】「影響工作」民主国家の脅威...一橋大教授 市原麻衣子氏 ４７」と題する記事が『読売新聞』に掲載されました。
IPP修了生で現在法学研究科博士後期課程に在籍するサッシャ・ハニグさんと市原麻衣子教授の共著論文、「TikTokが安全保障に与える影響とTikTok規制の現在」が『情報法制研究』第14号に掲載されました。
インタビューを受けた内容が、共同通信の記事 「FOCUS: Japan urged to proactively engage with Myanmar as China steps in」 で紹介されました。
東京大学の 駒場国際政治ワークショップにて、"Rebellion During A Power Shift Between Rival Empires: Local Security Forces in Burma and Indonesia in World War II"と題する論文報告を行いました。
"How Do Firms Attain Internal and External Flexibility of Employment?" という論文が、RIETI Discussion Paper Series 23-E-089に掲載されました。
「イスラエル・ハマスを巡る虚偽情報とナラティブにみる国際政治の変容」 と題する論考が『Foresight』に掲載されました。
12月6日の BSテレ東 日経ニュース プラス９「トリガー条項凍結解除？...脱炭素との矛盾」に出演しました。
11月25日(土)に、日本経済学会と韓国経済学会、駐日本国大韓民国大使館共同で開催された
「2023 韓日経済フォーラム」にパネリストとして参加し、両国の少子・高齢化に関して議論をしました。
秩父地域まちづくり協議会で「行動経済学とナッジ理論を活かした政策づくり」と題した講演を行いました。
外務省・対日理解促進交流プログラムの一環で欧州からのゲストが本学を訪問し、竹内幹准教授の講義に参加しました。
The Society for Nonlinear Dynamics and Econometrics にて、"Hidden Fiscal Unsustainability in Real Time" というタイトルの論文報告を行いました。
「ミャンマー問題、解決へ岐路」 と題する寄稿が『信濃毎日新聞』に掲載されました。
第18回応用計量経済学コンファレンスにおいて、"The Legacy of Socialism and Female Labor Supply in Modernizing Vietnam"（Quynh Huynh and Hyejin Ku）に対する討論者を務めました。
「全世代型社会保障構築会議」の構成員として、
第15回全世代型社会保障構築会議
に出席しました。
財務総合政策研究所の学術雑誌
『フィナンシャル・レビュー』154号に「グローバル安全資産インバランスと金利」というタイトルの論文を刊行しました。
慶應義塾大学 計量経済学ワークショップにて、"Hidden Fiscal Unsustainability in Real Time"というタイトルの論文報告を行いました。
神戸大学 経済学部・大学院経済学研究科主催の第8回定期六甲フォーラムにて、"The Unexpected Side Effects of Lockdowns on Those "Barely" Inside and Outside of Lockdown Areas"というタイトルの論文報告を行いました。
第76回
ESRI-政策フォーラムシリーズ：「静かなる有事」少子化と男女共同参画 第６回「少子化の経済的側面－経済財政白書より」にパネリストとして参加しました。
「全世代型社会保障構築会議」の構成員として、第14回全世代型社会保障構築会議に出席しました。
9月26日の BSテレ東 日経ニュース プラス９「複雑怪奇で大混乱!?...インボイス制度どう機能させる？」に出演しました。
日本経済学会2023年度秋季大会において、「コロナ休校と緊急事態宣言の各効果分析」というタイトルで、女性研究者奨励賞の受賞講演を行いました。
8月9日の BSテレ東 日経ニュース プラス９「ふるさと納税は持続可能？返礼品競争過熱＆大都市税収流出」に出演しました。
「日韓はアジアの難民も支援を」 と題する寄稿が『信濃毎日新聞』に掲載されました。
「中ロの選挙介入に揺れる米国」と題する論文が 『外交』Vol.80 に掲載されました。
2023年7月29日に 第14回日本製薬医学会年次大会にて、 「患者の人権から考えるアカデミアや製薬企業の活動の限界」と題した大会長招待講演を行います。
「（経済季評）「国」の豊かさと私たちの幸福 どんな未来へも、希望をつなごう」と題する寄稿が朝日新聞に掲載されました。
「Ｇ７が築いた国際連携の両義性 ─メディアに求められる新たな秩序像の提言」と題する論文が 『新聞研究』2023年７月号（No.856）に掲載されました。
"Trans-National Influence Operations and their Impact on Human Rights in Asia" と題する論文がGlobal Asia, Vol.18 No.2に掲載されました。
先日、査読付き国際学術雑誌Health Economicsから出版された "Is Asian flushing syndrome a disadvantage in the labor market?"(Daiji Kawaguchi, Jungmin Lee, Ming-Jen Lin, and Izumi Yokoyama) (2023, Health Economics, Volume32, Issue7, pp.1478-1503) の論文に対して、 朝日新聞デジタルに「飲めるヤツのほうが稼ぐ？ 日台韓で共同調査、国情も映したその結論」という記事が掲載されました。
"｢飲みニケーション｣ができても稼げる訳ではない: 日本､台湾､韓国で｢働く男性3500人｣に調査"と題するコラムが週刊東洋経済(2023年6月3日号) pp.102-103,「経済学者が読み解く現代社会のリアル」に掲載されました。
「『理解』裏の顔」と題するインタビュー記事が朝日新聞（朝刊）に掲載されました。
済州フォーラムで登壇したパネル、「Human Rights across Asia: dilemmas and Solutions」の内容が United Press International に取り上げられました。
日本経済学会2023年度春季大会２日目 第6会場「教育」セッションにて、座長を務めました。
さらに、"The Impact of the COVID-19 Pandemic on the Academic Achievement of Elementary and Junior High School Students: Analysis Using Administrative Data from Amagasaki City" (Shinsuke Asakawa, Fumio Ohtake, and Shinpei Sano)に対する討論者を務めました。
"The Unexpected Side Effects of Lockdowns on Those "Barely" Inside and Outside of Lockdown Areas (Currently, R&R in Oxford Bulletin of Economics and Statistics)" (Izumi Yokoyama, Reo Takaku, Takahiro Tabuchi, and Takeo Fujiwara)という論文をMicroeconomics Workshop at the University of Tokyoで報告しました。
「新興国取り込み、両刃の剣 Ｇ７サミット」 と題するインタビュー記事が朝日新聞に掲載されました。
「（経済季評）AIには不可能で、人間にしかできないこと そのために育むべきもの」と題する寄稿が朝日新聞に掲載されました。
"Japan's Gradual Move to Address Technological Challenges to Democracy" と題する論考がAsia Democracy Research Networkから出版されました。
"ztree2stata: a data converter for z-Tree and Stata users"と題する論文がJournal of Economic Science Associationに掲載されました。
"Is Asian flushing syndrome a disadvantage in the labor market?"(with Daiji Kawaguchi, Jungmin Lee, Ming-Jen Lin) (Health Economics, 2023) と題する論文のプレスリリース "Better social drinkers don't earn more"が東京大学から公開されました。
"Is Asian flushing syndrome a disadvantage in the labor market?" (with Daiji Kawaguchi, Jungmin Lee, and Ming-Jen Lin)と題する論文がHealth Economicsに掲載されました。
4月17日の信濃毎日新聞に 「抑圧下の市民の声も聞いて 軽井沢でＧ７外相会合」 と題する寄稿が掲載されました。
2023年3月に刊行された財務総合政策研究所の英文学術雑誌 『Public Policy Review』19巻1号に、「The Reality of Over- and Under-Provision of Health Care in Japan: Financial Impacts」と題された特集で、論文を執筆しています。
"Are hospitals with both medical/surgical and psychiatric services associated with decreased difficulty in ambulance transfer for patients with self-harm behaviour? A nationwide retrospective observational study using ambulance transfer data in Japan"と題する論文がBMJ Open誌より公刊されました。著者の一人である伊藤英里奈さんはIPPにおけるコンサルティングプロジェクトの一環としてこの研究を担当しました。
「What is the future for global cooperation on democracy?」と題する共著の政策提言書がForum 2000から出版されました。
3月12日の信濃毎日新聞に「民主主義の恩恵、論じる場に」と題する記事が掲載されました。
市原麻衣子教授の共著本『2035年の世界地図 ー失われる民主主義 破裂する資本主義』』が朝日新聞出版より出版されました。
"Fragmentation in Liberalism and Japan's Role"と題する論文がDiscuss Japanに掲載されました。これは『世界』2022年12月号掲載論文、「自由主義をめぐる分断と日本の役割」の英訳です。
1月31日の東京新聞に「＜考える広場＞クーデター2年 ミャンマーの明日は？」「避難民増加、目を向けて」の記事が、また
2月1日の朝日新聞に「信頼性と説得力のある、普遍的な人権外交 そのために必要なものとは」の記事が掲載されました。
内閣府経済財政諮問会議特別セッションの委員に任命され、
1月16日に開催された第1回の官邸での会議に出席しました。
第１回会議資料
令和５年 会議結果- 経済財政諮問会議
報道記事
リスクに備え「財政余力確保を」 諮問会議で専門家指摘: 日本経済新聞
2023年1月17日
｢マスクを着用するとパフォーマンスが低下する｣最新の研究が示した"高度な作業"ほど影響大という結果 感染リスクを見極めながら着用の基準を見直す時期にきている という記事がプレジデント・オンラインより公表されました。
2023年1月16日
「ポストコロナに向けた子どもたちの学校生活の現状―2022年6月の学校生活調査の結果と予備的解析―」と題する論文が国立社会保障人口問題研究所『社会保障研究』から公表されました。
アジア通貨危機以来の東アジア諸国の取り組みを振り返った"Trauma to Triumph: Rising from the Ashes of the Asian Financial Crisis"がAMROより出版されました。
その中でAMROの成立経緯についての章（"Chapter 27: Institutionalizing the ASEAN+3 Regional Financial Cooperation and the Birth of AMRO")を執筆しています。
2023年1月6日
「医療界と社会のあいだ ーコロナ禍と市民の声」と題する論説が岩波書店『世界』2023年2月号 に掲載されました。
2022年12月29日
「平均的な外出のコロナ感染リスクは限定的 ―私権制限やめ平時の体制へ移行を」と題する論文が日本経済研究センターから公表されました。研究成果は2022年12月29日付の日本経済新聞「コロナ感染確率、飲み会「週1～2回」でも8%どまり」
で紹介されました。
"How to tackle disinformation in Japan: Lessons from the Russia-Ukraine war"と題する論文がBrookings Institutionから出版されました。
12/17にファイザーヘルスリサーチ財団の財団設立３０周年記念パネル・ディスカッション「次世代のヘルスリサーチを目指して」でパネリストとして報告と討論を行いました。
12/8に日本総合研究所 主催シンポジウム
『プライマリ・ケアを核とした地域医療の再構築』においてパネリストとして、報告と討論を行いました。
資料はこちら
国際刑事裁判所に関するコメント「ウクライナ「特別法廷」訴え...露の戦争犯罪 国際法上の正当性 課題」が11月30日付けの読売新聞に掲載されました。
（あすを探る 国際）「ASEAN、厳しい外交姿勢を」と題する論説が11月24日の朝日新聞に掲載されました。
11月22日のBS TBS 報道1930「巨額補正予算を問う」 に出演しました。
編著者となる 『日本の社会保障システムの持続可能性: データに基づく現状分析と政策提案』（中央経済社）が出版されました。
「人々が安心して暮らせる社会の仕組み」と定義される「社会保障システム」の持続可能性を高める政策を、それを支える「人」に注目して分析・考察した研究プロジェクトの成果をまとめた本です。
"Looking from Gross Domestic Income: Alternative view of Japan's economy"と題する論文がJapan and the World Economyに掲載されました。
「自由主義をめぐる分断と日本の役割」と題する論考が『世界』2022年12月号に掲載されました。
「〈多思彩々〉アジアの「反抑圧」 官民連携で」と題する論説が10月30日の信濃毎日新聞に掲載されました。
9月27日に国際学術雑誌"Health Policy"に、論文"The paradox of the COVID-19 pandemic: The impact on patient demand in Japanese hospitals"が掲載されました。11/16まで無料でアクセスできます。
安倍晋三元首相の銃撃事件に関するコメントが9月27日付けのスペインの新聞のエル・パイスに掲載されました。
8月9日の朝日新聞のコラム[折々のことば：２４６２ 鷲田清一]で、引用がありました。
記事全文はこちら
IMFのKristalina Georgieva専務理事が来日して開催された、日本の女性リーダーの会合に井伊教授が出席し、その様子が、IMFのアジア太平洋東京事務所のツイッターに掲載されました（情報提供:IMF）
財務省広報誌『ファイナンス』７月号に、 井伊雅子教授が責任編集したフィナンシャル・レビュー１４８号「過剰医療と過少医療の実態：財政への影響」のインタビュー記事が掲載されました。
"The Financial Health of "Swing Hospitals" during the First COVID-19 Outbreak"と題する論文がJournal of the Japanese and International Economiesに掲載されました。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構（JILPT）主催、第120回労働政策フォーラム「ワーク・ライフ・バランス研究の新局面─データ活用基盤の整備に向けて─」での報告と討論内容が『ビジネス・レーバー・トレンド』８・９月号として出版されました。
報告はこちら
総括討論はこちら
Nature Scientific Reports誌より"SARS-CoV-2 suppression and early closure of bars and restaurants: a longitudinal natural experiment"という論文を公表しました。緊急事態宣言の感染抑止効果は限定的であることを明らかにしました。
SARS-CoV-2 suppression and early closure of bars and restaurants: a longitudinal natural experiment | Scientific Reports (nature.com)
7月6日、東洋経済に「｢ワクチン政策｣への支持は接種後どう変わったか」という論説が掲載されました。
「〈多思彩々 参院選〉国際秩序形成へ、積極外交を」と題する論説が6月26日の信濃毎日新聞に掲載されました。
公益財団 サントリー文化財団の定期刊行誌『アステイオン』第96号（2022年5月号）に、井伊雅子教授の寄稿「日本の医療制度をどう設計するか？──利他性を支える政府の関与」が掲載されました。
国土交通省の「EBPM」の評価に携わる一橋大学国際・公共政策大学院の佐藤主光教授は、埼玉県の有識者会議で事業の検証を行っています。
データなどに基づき事業を検証 県が有識者会議開催／埼玉県
「規範揺らぐ今、本質的対処を」と題する記事が、5月26日の朝日新聞「あすを探る」に掲載されました。
首相官邸における「全世代型社会保障構築会議」の有識者として、5月17日に公共経済プログラムの専任教員、高久玲音准教授と横山泉准教授が第５回全世代型社会保障構築会議に出席しました。
財務総合政策研究所の学術雑誌『フィナンシャル・レビュー』148号で発表した論文「COVID-19パンデミックでの患者の受療行動と医療機関の収益への影響」が4月21日の朝日新聞で取り上げられました。
財務総合政策研究所の学術雑誌『フィナンシャル・レビュー』148号が3月に刊行されました。
市原教授が「民主主義重視が意味することとは？」と題する章を執筆した書籍、『バイデンのアメリカ ーその世界観と外交』（UP Plus、佐橋亮・鈴木一人編）が出版されました。
4月20日、朝日新聞に「医学部の「東大理Ⅲ化」はマイナスか 海外で「くじ引き」導入の理由」というインタビューが掲載されました。
分担者と参加した科研費プロジェクトの成果として、益田実・齋藤嘉臣・三宅康之編著『デタントから新冷戦へ―グローバル化する世界と揺らぐ国際秩序』（法律文化社、2022年）が刊行されました。
青野教授は、「グローバル化する東欧とアメリカ――デタント・東西貿易・債務問題」と題する論文を寄稿しています。
編集を担当し､序章を執筆した日本国際政治学会の学会誌『国際政治』の特集「国際政治のなかの同盟」が刊行されました。
「もっともらしい主張の嘘 厄介」と題する評論が『信濃毎日新聞』に掲載されました。日本でロシアのプロパガンダが浸透していると警鐘を鳴らし、ウクライナのNATO加盟を阻止すべくロシアが侵攻したという見方の浸透が特に懸念すべきものであると論じています。
週刊エコノミストに「東京・大阪ではなぜ医療逼迫が続くのか 「集約化」でコロナの高波を切り抜けたロンドンとの大きな違い」という記事を寄稿しました。
「全世代型社会保障構築会議」の有識者として、3月29日に公共経済プログラムの専任教員、高久玲音准教授と横山泉准教授が第３回全世代型社会保障構築会議に出席しました。
ウクライナ情勢に関するインタビュー記事が３月19日付けハンガリーのメディア、Mandinerに掲載されました。
首相官邸における「全世代型社会保障構築会議」の有識者として、3月9日に公共経済プログラムの専任教員、高久玲音准教授と横山泉准教授が第２回全世代型社会保障構築会議に出席しました。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構（JILPT）主催、第120回労働政策フォーラム「ワーク・ライフ・バランス研究の新局面─データ活用基盤の整備に向けて─」において、「コロナ禍における休校が家族に及ぼす影響」の報告と「ワーク・ライフ・バランス研究発展のためのデータ基盤整備に求められるもの」についての総括討論を行いました。
パンフレットはこちら
2月17日付けの日本経済新聞の経済教室で掲載された内容が、2月26日付けの日本経済新聞「経済論壇から」のコラムにて改めて取り上げられました。
「岸田政権の春闘3%賃上げ要請の、生産性への予測される影響」に関する記事が２月17日付けの日本経済新聞の経済教室に掲載されました。
週刊エコノミストに「「企業単位の健康保険」に限界が見えてきたと考えるのはなぜか」という論考が掲載されました。
市原麻衣子准教授が監訳し、法学研究科博士課程の鈴木涼平氏と杉井敦氏、および本学法学部出身の東海林拓人氏と増村悠爾氏が翻訳を担当した『侵食される民主主義 上・下』（ラリー・ダイアモンド著、原題Ill Winds）と題する書籍が勁草書房より出版されました。
「恣意性なき人権外交の展開を」と題する論考が『Voice』に掲載されました。
「重層化する国際秩序と日本 ーキーワードで読み解く外交課題」と題する座談会記事が『外交』に掲載されました。
The Oxford Handbook of Japanese Politicsと題する書籍がOxford University Pressから出版されました。この中でアジア通貨危機前後の日本当局の対応に関する章（"Finance and Japan"）を南カリフォルニア大学の片田さおり教授と共同で執筆しています。
週刊エコノミスト1月18日号に「医学部入試の"難化"で高まる医師のキャリア志向と「地域医療崩壊」のリスク」という論説が掲載されました。
1月11日、「「人権外交」打ち出す岸田政権：米国と連携、政権イメージ刷新の狙いも」と題する論考がnippon.comに掲載されました。
12月29日午後9時から放送のNHK特集に出演予定です。
「検証 コロナ予算77兆円」 - NHKスペシャル - NHK
12月18日、"Commitment to democracy must remain independent of geopolitics"と題する論考がEast Asia Forumに掲載されました。
「アジア「自由・民主」の守護者に 外交・安保政策の針路」と題する論考が12月9日の日本経済新聞に掲載されました。
12月6日"Global Views of Biden's Democracy Summit"と題する共著論文がCarnegie Endowment for International Peaceに掲載されました。
Pandemic Crisis and Democratic Governance in Asia: Country Casesと題する書籍がAsia Democracy Research Networkから出版されました。
この中で市原准教授は"Japan's COVID-19 Responses: Issues of Weak Science-Based Governance"と題する章を執筆しています。
週刊エコノミスト11月22日号に「エビデンスが突きつける「コロナ休校」の効果の薄さと見逃せない副作用」という記事が掲載されました。
「民主主義再生へ、日本の力を」と題する論考が11月25日の朝日新聞に掲載されました。
"From Democracy Summit to Global Democratic Agenda?"と題する共著の政策提言書がForum 2000から発表されました。
首相官邸における「全世代型社会保障構築会議」の有識者に、公共経済プログラムの専任教員、高久玲音准教授と横山泉准教授が同時に推薦され、委員に就任しました。11月9日には首相官邸において第一回目の会議に出席しました。[当日の様子：動画1, 写真・動画2]
日本金融学会2021年度秋季大会（10月17日午前の部『地域・中小企業金融』セッション)にて、平賀 一希、植杉 威一郎、真鍋 雅史、吉野 直行 (2021）"Interregional flow of funds in Japan via loans and deposits of financial institutions, and its determinants"に対する討論者を務めました。
"The Impact of Regime Change on the Influence of the Central Bank's Inflation Forecasts: Evidence from Japan's Shift to Inflation Targeting"と題する共著論文が International Journal of Central Banking誌に掲載されました。
11月17日に日本経済新聞出版社より「ポストコロナの政策構想」（小林慶一郎著／佐藤主光著）が上梓されます。
週刊エコノミスト10月26日号に「〔学者が斬る・視点争点〕感染縮小は政策効果と言い切れず―誤った認識で政策を評価するリスク」という記事が掲載されました。
"To Influence Japan, China Tries Subtlety"と題する共著論文がAmerican Purpose誌に掲載されました。
日本経済学会2021年度秋季大会 (10月9日午前の部『家計とマクロ経済の実証分析』セッション) にて、座長及び、相馬 尚人、新谷 元嗣、⼭本 弘樹(2021)"報道が家計のインフレ予想に与える影響について -消費動向調査のパネルデータ分析"に対する討論者を務めました。
日本経済学会2021年度秋季大会 (10月10日午前の部『COVID-19と家族』セッション) にて、直井 道生、伊藤 翼、隅田 和人、葉 青(2021)"The Impact of COVID-19 Daycare Closures on Parental Stress: A Case of Japan"に対する討論者を務めました。
日本経済学会2021年度秋季大会 (10月10日午前の部『COVID-19と家族』セッション) にて、Chihiro Inoue, Yusuke Ishihata, and Shintaro Yamaguchi (2021) "Working From Home Makes Men Family-Oriented"に対する討論者を務めました。
『戦争と平和ブックガイド』と題する書籍が、ナカニシヤ出版から出版されました。同書中、市原准教授は「ソフトパワーとシャープパワー」、「デモクラティック・ピース」、「市民社会とグローバル・ガバナンス」の各章を執筆しています。
"子どもの健康にも影響 2020年一斉休校の教訓"と題するコラムが週刊東洋経済(9月25日号)「経済学者が読み解く現代社会のリアル」に掲載されました。
プレジデント・オンライン(8月19日号)に「｢病床があるはずなのにコロナ患者が入院できない｣政府が見落としている医療体制の問題点」という記事が掲載されました。
East Asia Forum （8月21日号）に "Japan's narrowing options on monetary easing"という記事が掲載されました。
東洋経済（8月23日号）に「コロナ医療体制､2倍以上の拡充を求める緊急提言」という記事が掲載されました。
週刊エコノミスト（7月20日号）に「医療経済で病床逼迫を検証する」という記事が掲載されました。
エコサイド関する記事が7月2日付け毎日新聞（朝刊）に掲載されました。
気候変動と戦う：クライメート・ポリティクス エコサイドは裁けるか 竹村仁美・一橋大准教授の話
"The Fairness Trap: Vaccine Reservation Systems and Chaos for the Elderly in Japan"と題する論文がADRN Working Paperに掲載されました。
「変容する「人権・民主主義外交」－民主主義国の国際連携と日本のあり方」と題する論考が『外交』に掲載されました。
「ミャンマー市民支援、官民で」と題する論考が朝日新聞の「あすを探る」に掲載されました。
Brookings Institutionから過日発表した論文、"Expanding multilateral frameworks for democracy in Asia and the necessity of Track 1.5 approaches"のスペイン語訳が、"Multilateralismo y democracia en Asia"としてPolitica Exteriorより出版されました。
日経新聞「やさしい経済学」に「コロナが問う医療提供の課題」と題する連載が5月7日から5月19日まで掲載されます。
5月7日
5月10日
5月11日
5月12日
5月13日
5月14日
5月17日
5月18日
5月19日
"Japan as an Agenda Setter for the Quad's Vaccine Diplomacy"と題する論文がThe Diplomat誌に掲載されました。
関西労働研究会にて "What the COVID-19 School Closure Left in Its Wake: Evidence from a Regression Discontinuity Analysis in Japan" (with Reo Takaku) と題する論文の報告を行いました。
"Japan's COVID Responses: Democratic Measures but Weak Transparency"と題する論文がADRN Working Paperに掲載されました。
「通貨・金融の安定に向けた国際政策ネットワークによる取り組みと国際機関」と題する小論が「学術の動向」2021年1月号に掲載されました。
Brookings Institutionから過日発表した論文、"Expanding multilateral frameworks for democracy in Asia and the necessity of Track 1.5 approaches"の邦語訳が、「アジアにおける民主主義のための多国間枠組み拡大とトラック1.5アプローチの必要性」として日本国際交流センター「民主主義の未来」プロジェクトより出版されました。
"The Quad Can End the Crisis in Myanmar"と題する論文がForeign Policy誌に掲載されました。
"Asia's Wake-Up Call"と題する論文がAmerican Purpose誌に掲載されました。
「生涯所得課税の導入を」と題する論考が東京財団政策研究所に掲載されました。
「国際課税を巡る状況変化と日本企業の対応：ポスト BEPS時代を見据えて」と題する論文が、 日本機械輸出組合・国際税務研究会のウェブサイトに掲載されました。
"Expanding multilateral frameworks for democracy in Asia and the necessity of Track 1.5 approaches"と題する論文がBrookings Institutionに掲載されました。
Factors associated with difficulty of hospital acceptance of patients suspected to have cerebrovascular diseases: A nationwide population-based observational studyと題する論文がPlos One誌より掲載されました。
"Japanese Democracy After Shinzo Abe"と題する論文がJournal of Democracy誌に掲載されました。
"Is Japan Immune From China's Media Influence Operations?"と題する論文がThe Diplomat誌に掲載されました。
"Globalisation of Risks and the Crisis of Democracy in Asia"と題する論文がPanorama- Insights into Asian and European Affairs誌に掲載されました。
「巨大ＩＴの独占を考える(下)：国際課税ルールの合意 急げ」と題する解説記事が、12月15日付日本経済新聞の経済教室欄に掲載されました。
Social Media, Disinformation, and Democracy in Asia: Country Casesと題する書籍がAsia Democracy Research Networkから出版されました。
この中で市原准教授は"Influence Activities of Domestic Actors on the Internet: Disinformation and Information Manipulation in Japan"と題する章を執筆しています。
週刊東洋経済にコロナ禍関連の以下の記事が掲載されました。
医療崩壊をどのように防ぐか | 問われる医療の持続性 | 経済を見る眼 | 週刊東洋経済プラス
第15回応用計量経済学コンファレンスにて、Yoko Asuyama (2020) "Determinants of Job Interestingness: Why Are There Fewer Interesting Jobs in Japan?"に対する討論者を務めました。
"Misinformation and Polarization in Japan: The Suga Administration and the Science Council of Japan"と題する論文がADRN Issue Briefingに掲載されました。
11月26日、東京財団から医療提供体制の拡充に向けた緊急提言「[ポリシー・ブリーフ] 【緊急提言】新型コロナ感染急拡大に対応した医療提供体制拡充について」を出しました。
「コロナ禍への対応とデジタル環境の整備」と題する論文が『税研』誌2020年11月号に掲載されました。
「コロナ追跡とプライバシー ―韓国と日本の対極的手法」と題するエッセイが日本国際交流センター（JCIE）『民主主義の未来』ウェブサイトに掲載されました。
「内戦下の暴力とリスク・時間選好―パキスタン北西部の事例より―」と題する論文（黒崎卓、窪田悠一との共著）が『経済研究』71巻４号に掲載されました。
11月12日～15日に実施される秋の行政事業レビューに佐藤 主光 教授が評価者として参加します。
レビューはインターネットで生中継されます。(一般傍聴・地方開催はありません）
スケジュールは以下のとおりです。
・中小企業支援策（経産省） 11月15日(日）10:00～11:00 取りまとめ評価者
・再エネルギー・省エネルギーの促進（経産省、環境省、国交省）11月15日(日）11:10～12:40 取りまとめ評価者
・薬価算定の透明性・適正性の確保（厚労省）11月15日(日）14:50～15:50 評価者
2020年10月26日に開催された[EAI Online Seminar]Rising Threats to Democracy: Spread of Disinformation in Social Mediaと題するセミナーにおいて、「 中国の日本における情報操作 」に関して講演しました。
「民主主義脅かす「シャープパワー」拡大 市原麻衣子氏」と題するインタビュー記事が2020年11月1日の日本経済新聞電子版に掲載されました。
2020/10/20の日本経済新聞 電子版に「「量」ありきの財政出動脱却を 佐藤主光・一橋大教授 菅政権の経済政策 私の注文(1)」というインタビュー記事が掲載されました。
東京財団政策研究所政策アドバイザーとして、6月29日に下記セミナーを主宰しました。
第11回BBLセミナー「新型感染症（COVID-19）インパクトで進化するフィンテックビジネス」
租税法学会第49回総会（2020年10月17日）において、「消費課税の意義と将来構想」と題する研究報告をしました。
「生存権と租税」と題する論文が日税研論集77号（『憲法と租税法』）に掲載されました。
Reversal Pattern of Health Inequality: New Evidence from a Large-scale National Survey in Japan. と題する論文がHealth Policy誌に掲載されました。
「経済のデジタル化と国際課税：最近の状況を中心に」と題する講演録が『租税研究』誌2020年9月号に掲載されました。
『自由主義の危機―国際秩序と日本』と題する書籍が東洋経済新報社から出版されました。同書籍中、秋山教授は「核ガバナンス：「同盟のための原子力」」、市原准教授は「普遍性から多元化へ ー日本外交における価値」と題する章をそれぞれ執筆しています。
一橋大学関西アカデミア・シンポジウムの「地域金融の将来を考える」のパネル・ディスカッションにモデレーターとして参加しました。
7月21日発行の日本経済新聞出版社「コロナ危機の経済学 提言と分析」の中で 佐藤主光教授が2章執筆担当しました。
"Japan Stands with Hong Kong"と題する論文がAsia Democracy Networkウェブサイトに掲載されました。
「電子化経済と「国際課税原則」」と題する論文が、証券税制研究会編『企業課税をめぐる最近の展開』（日本証券経済研究所、2020年）に掲載されました。
6月14日(日) BS朝日 日曜スクープ 「徹底解説 ニュースの焦点」に出演しました。
「ロヒンギャ問題と国際刑事裁判所」と題するエキスパート・コメントが国際法学会ウェブサイトに掲載されました。
日経オンラインに「コロナウイルス―子どもへの影響は？」という論説が掲載されました。
"How is increased selectivity of medical school admissions associated with physicians' career choice? A Japanese experience. "と題する論文がBMC Human resources for health誌に掲載されました
日本経済学会（5月30日午後の部『コーポレートファイナンス』セッション）にて、中嶋邦夫, 北村智紀 (2020) 「中堅企業における雇用方針及び退職給付制度への認識と導入」に対する討論者を務めました。
市原准教授が共同研究幹事を務める日本国際交流センター（JCIE）の民主主義の未来研究会が、「新型コロナウイルス感染症と民主主義の未来」と題するウェブサイトを立ち上げ、これに関する情報発信を開始しました。
この中で市原准教授は、「新型コロナウイルス対策で配慮すべき第三の軸としての市民的自由」と題するエッセイを執筆しています。
(1) 東京財団政策研究所のBBLセミナーとして、下記を主宰しました。
「日本経済の政策課題 ～2020オリンピックイヤーを越えて～」
講師:高橋進（株式会社日本総合研究所チェアマン・エメリタス）、2020年1月15日東京財団政策研究所
(2) 論文を出版しています。
日本FP学会の機関誌に、同学会からの依頼により、下記を依頼論文として出版しました。
「長期非伝統的金融政策下の金利と物価」、『ファイナンシャル・プランニング研究』、2019年、No.19 、 日本FP学会
『現代アメリカ政治外交史―「アメリカの世紀」から「アメリカ第一主義」まで』 と題する書籍が間もなくミネルヴァ書房より刊行されます。
青野教授は共編者を務めたほか、以下の部分の執筆を担当しています。
序章「建国から第二次世界大戦までのアメリカ」，第Ⅰ部解説，第3章「ニュー・フロンティアへの挑戦―ジョン・Ｆ・ケネディ」
東京財団からコロナ禍に係る経済対策について慶応義塾大学の小林先生との対談動画が公開されました
「経済のデジタル化とBEPSプロジェクト」と題する論文が、日本機械輸出組合のウェブサイトに掲載されました。
「シャープパワーの拡大と香港民主主義の危機」と題する論文が『Voice』誌（PHP研究所）に掲載されました。
2月14日、日本学術会議主催の学術フォーラム「認知症―予防と共生に向けて学術の取り組み」に出席します。
日本学術会議主催学術フォーラム「グローバル政策ネットワークと国際機関―東アジア通貨金融秩序を中心に―」において、国際機関の立場から報告の講演をしました。
「経済の電子化と消費税制の対応」と題する論文が、『ジュリスト』誌2019年12月号に掲載されました。
『新医療経済学 医療の費用と効果を考える』と題する著書（五十嵐 中、中村 良太との共著）が日本評論社より10月に刊行されました。
また、同書の書評が毎日新聞に掲載されました。
公益財団法人東京財団政策研究所主催の第7回BBLセミナー「経済財政白書にみる証拠に基づく政策研究」を司会しました。
「財政学」（本大学院の「公共経済分析 I」に該当）の映像教材を「ミニ講義」（約20分の講義14回分）として公開しました。
「経済のデジタル化と国際課税」と題する講演録が、『租税研究』誌2019年10月号に掲載されました。
８月７日（水）、豊島区が主催する「被災者生活支援シンポジウム 一人の取り残しのない生活再建支援の実現～北海道胆振東部地震・安平町に学ぶ～」において、「生活再建支援業務をとりまく環境・新たな応援・受援の動き」についての講演を行うとともにパネルディスカッション・自由討議 に参加しました（パンフレット）。
大阪G20サミットに対するThink 20（政策研究ネットワーク）からの政策提言について、国際金融部分（Taskforce 2）の作成に携わりました。
「認知能力・非認知能力スコアを用いた人材活用」(乾友彦、児玉直美、園田友樹、横山泉、内藤淳、仁田光彦)と題する論文が内閣府経済社会総合研究所編『経済分析』第199号（2019年6月）に掲載されました。
「小学校一年生の壁と日本の放課後保育」と題する論文が『日本労働研究雑誌』に掲載されました。
「高齢者の遺産動機と貯蓄行動：日本の個票データを用いた実証分析」（濱秋純哉・堀雅博）と題する論文が内閣府経済社会総合研究所編『経済分析』誌 第200号（2019年6月）に掲載されました。
「キャッシュレス化の政策的インプリケーション」と題する論文が、「デジタル時代のイノベーションに関する研究会」（財務総合政策研究所）報告書の第4章として掲載されました。
2019年6月3日に開催された全国知事会「第10回持続可能な社会保障制度の構築に向けた会議」に有識者として出席し、新潟県少子化対策モデル事業効果検証委員会の最終報告書における分析結果などを踏まえた助言を行いました。
なお、効果検証の最終報告書では、本大学院の３名の院生のコンサルティング・プロジェクトでの効果分析の成果も活用されました。
[1] https://www.ipp.hit-u.ac.jp/consultingproject/2016/CP16Ukita.pdf
[2] https://www.ipp.hit-u.ac.jp/consultingproject/2018/CP18Iwasaki.pdf
[3] https://www.ipp.hit-u.ac.jp/consultingproject/2018/CP18Yabe.pdf
東京都が主催する「東京都・区市町村防災連絡調整会議」において、「平成30年7月豪雨災害（倉敷豪雨災害）への現地派遣を踏まえた受援体制構築の重要性について」のタイトルで講演しました。
「マルチサイド・プラットフォームの国内課税問題」と題する論文が『税研』誌 204号 2019年3月号に掲載されました。
「デジタル・プラットフォームと国際課税」と題する論文が、日本機械輸出組合のウェブサイト（国際税務関連情報）に掲載されました。
「被災者支援税制：経済学的観点からの一考察」と題する論文が、『税研』誌 203号に掲載されました。
1月17日 Ｇ２０関連のシンポジウムにパネリストとして参加しました。
1月7日 ＢＳ11 報道ライブ インサイドOUT 『平成はどんな時代だったか？政治経済総括』に出演しました。
「消費増税に何が必要か(下) 『政争の具』の悪弊脱却を 国民の理解専門家も責任」と題した小論が、日本経済新聞（12月20日付朝刊）の「経済教室」欄に掲載されました。
12月5日に開催された"Japan's Role in Strengthening Rule of Law and Democracy in Asia"と題するシンポジウムで講演を行いました。
「民主化支援」の項目を執筆した『国際開発学事典』が11月30日に出版されました。
12月12日 ＢＳフジ プライムニュース 『税制改正と日本の未来 自動車税減税は得か？ 消費税とポイント還元』に出演しました。
一橋大学社会科学高等研究院 医療政策・経済研究センター主催の「医療経済短期集中コース」に講師として参加しました。
消防庁の「消防力の整備指針及び消防水利の基準に関する検討会」委員に就任しました。
「仮想通貨と租税」と題する論文が、金子宏・中里実編『租税法と民法』（有斐閣）に掲載されました。
「第7章 働く力を自分で高めるために―足りない何かを補う」『30代の働く地図』 (編者：玄田有史) が岩波書店から出版されました。
「自治体法務を学ぼう！」と題する図書紹介記事が国際文化研修2018年秋第101号に掲載されました。
「金融所得の分離・一体課税：取引と情報の観点から」と題する論文が、日税研論集74号『所得税の基本的諸問題』に掲載されました。
"The Japanese Tax System: Directions for Reform"と題する記事がJapan Spotlight誌9-10月号に掲載されました。
６月２０日 民間外交推進協会主催の座談会、「国連」４つのテーマから迫る に出席しました。結果は、FEC News ９月号に掲載。
6月18日に開催された一橋大学政策フォーラム「新興国の台頭と国際秩序の未来－フランシス・フクヤマとの対話－」の報告記事が日本経済新聞（7月27日夕刊）に掲載されました。
日本の政府開発援助（ODA）と民主主義に関し、7月18日に日本外国特派員協会にて記者会見を行いました。
7月20日 一橋大学九条研究会主催で「朝鮮半島における「和解」と新時代の幕開け ー南北/米朝首脳会談と日朝関係」と題する講演を行います。
7月7日 東京都の在日韓人歴史資料館において、「韓国の民主化運動と「キャンドル革命」」と題する講演を行いました。
監訳・解説を担当した、ロバート・マクマン著（青野利彦・監訳；平井和也・訳）『冷戦史』（勁草書房）と題する書物が刊行されました。
平成30年度行政事業レビュー公開プロセス国交省に外部評価委員（内閣官房行政改革本部）として参加します
東京都の「東京と日本の成長を考える検討会」の委員に就任しました。
平成30年度日本火災学会研究発表会において、「日本の地方自治体における消防行政の位置付け」と題する報告を行いました。
『経済セミナー：特集 賃金の決まり方を経済学で考える』2018年6・7月号（日本評論社）に「人的資本と賃金の決まり方」という論文が掲載されました。
Understanding International Relations: The World and Japan, Second Edition』と題する共著書が大学教育出版より刊行されました。
『パワーから読み解くグローバル・ガバナンス』（有斐閣ブックス、大芝亮・秋山・大林・山田編著）と題する共著書が刊行されました。
『国際政治史――主権国家体系のあゆみ』（有斐閣ストゥディア：小川浩之・板橋拓巳との共著）と題する著作が刊行されました。
「国際取引に係るVAT徴収メカニズム：OECDガイドラインとその後の展開」と題する論文が、日本機械輸出組合・国際税務研究会のウェブサイトに掲載されました。
3月２日、イエール大学のCouncil on East Asian Studies において、"Japan, US, and the liberal world order- a view out of UN diplomacy" と題する講演を行いました。
2月18日 『中国新聞』に「平昌五輪と北朝鮮 「政文分離」で交流してみては」と題するコラムが掲載されました。
2月17日 大阪市で開催された第15回一橋大学関西アカデミア シンポジウム「アジアにひらく関西と日本：その過去・現在・未来」において、「文化から考える日本と東アジアの将来ー日韓文化交流の実態と"もう一つのLOOK WEST"路線」と題する報告を行いました。
2月16日 『京都新聞』に「識者評論 微笑み返しという選択 文化交流から始めよう」と題するコラムが掲載されました。
2018年1月30、31日、ニューヨークの国連本部で開催された平和構築基金諮問委員会に出席しました。
『厚生労働省保健指導室だより』（地方自治体保健師向けメールマガジン） 2018年１月号において、「地方交付税について」と題するコラムが掲載されました。
1月13日（土）、ＮＨＫの「ニュース深読み」（8時15分～）に出演します。テーマは財政再建です。
RIETI Highlight Vol.67に、「生産性上昇を伴わない労働コスト増加が労働市場にもたらす影響：日本における2003年の総報酬制導入を自然実験として用いた分析」が載りました。
Economic Analysis of Families and Society: The Transformation of Japanese Society and Public Policiesと題する著書が Springer 社より出版されました。世界の 2000 以上の大学・機関でフリーダウンロード可能です。
（書籍版の紹介は[こちら]）。
11月15日－16日、内閣官房行革本部の秋の「行政事業レビュー」に参加しました。担当は調剤技術料、下水道、電波、ＯＤＡ（海外青年協力隊）です。
下記の論文が掲載されました。
- 「統計に見るダイバーシティー」, 統計, Vol.68, No.10, pp.42-47.
- 「なぜ就業継続率は上がったのか－ワーク・ライフ・バランス施策は少子化対策として有効か」, 経済研究, Vol. 68, No.4, pp.303-323.（阿部正浩・齋藤隆志と共著）
11月2日の日本経済新聞・経済教室に「巨大IT企業にどう向き合う（下）」で寄稿しています。
「景気変動と賃金格差」と題する論文が『経済分析』(内閣府経済社会総合研究所, Vol.195, 34-61頁, 2017年, (査読あり))に掲載されました。
『「真の難局は物価上昇時」有吉一橋大特任教授 ：異次元緩和の行方(3)』と題するインタビュー記事が10月16日付の日経電子版（NQNスペシャル：有料会員専用サイト）に掲載されました。
「平和の下支え」と題する随筆が9月発行雑誌「人間生活工学」vol 18 no.2 に掲載されました。
9月29日の日本経済新聞・経済教室に「縮む地方をどうするか（下）」で寄稿しています。
「消費税システムの基礎：再考」と題する論文が、『租税研究』誌2017年7月号に掲載されました。
「雇用保険制度と失業行動」 と題する論文が日本統計協会の月刊誌『統計』７月号に掲載されました。
2017年6月19, 20日、ニューヨークの国連本部で開催された平和構築基金諮問委員会に出席しました。
2017年5月29・30日、米国のシンクタンクであるカーネギー国際平和財団（Carnegie Endowment for International Peace）と一橋大学共催の国際会議が、一橋大学マーキュリータワー7階・マーキュリーホールにおいて開催されました。これは市原麻衣子国際公共政策大学院准教授が関わるカーネギー国際平和財団の研究プロジェクト、Rising Democracies Network（RDN）の会議で、RDNに参加する各国の研究者に加え、アジア全域から民主主義、紛争、アジア外交分野で著名な研究者約20名を招き、中国の台頭を受けたアジアの民主主義の在り方、アジア各国の外交政策について活発な議論が行われました。会議は英語で行われ、民主主義強化に向けたアジア各国による協力関係強化の可能性を探るものとなりました。なお、本会議はドイツのロバート・ボッシュ財団（Robert Bosch Stiftung）の支援を中心に、一橋大学、フォード財団（Ford Foundation）、英国国際開発省（UK Department for International Development）からの支援を受けて開催に至り、本学国際公共政策大学院からは市原准教授のほか、山重慎二院長、山田敦教授、大林一広教授が参加しました。
5月1日から開催されております国連国際法委員会第69会期へ出張し、審議を傍聴しています。
・"The Effect on Gender Diversity in the Workplace of Corporate Social Responsibility: Econometric Evidence from Japan"（加藤隆夫と共著） と題する論文がBritish Journal of Industrial Relationsに掲載されました。
・「管理職における男女間格差 －－日本の従業員と企業のマッチングデータに基づく実証分析－－」（馬 欣欣, 乾 友彦と共著）と題する論文が経済研究に掲載されました。
「差別とは－経済学の観点から」と題する論文が 日本労働研究雑誌に掲載されました。
「所得相応性基準」と題する論文が、日本機械輸出組合国際税務研究会のウェブサイトに掲載されました。
『行政法』（野呂充・野口貴公美・飯島淳子・湊二郎著, 有斐閣ストゥディア）が刊行されました。
「経済活動と消費税」と題する論文が、日税研論集Vol. 70（『消費税の研究』特集号）に掲載されました。
1月23日（月） "海外自治体幹部交流協力セミナー（シンガポール事務所管内；主催 自治体国際化協会）において，「Outline of Local Administration in Japan」というテーマで英語講演を行いました（Soontararak Satapong タイ王国内務省地方教育課長，Hidayat Muhammad Arifインドネシア共和国二国間協力課長等９名が参加。）
1月20日 『グローバル化時代の広域連携』（単著；第一法規）が刊行されました。
1月16（月） 海外自治体幹部交流協力セミナー（ソウル事務所管内，自治体国際化協会主催）において，「Outline of Local Government in Japan」というテーマで英語講演，及び意見交換を行いました（李昇恩 江原道 国際交流課主務官 始め５名が参加）。
平成29年1月10日（火）海外自治体幹部交流協力セミナー（ロンドン事務所管内；主催 自治体国際化協会）において、「Outline of Local Administration in Japan」というテーマで英語講演を行いました（Ian Harvey氏, Leader of the Cuncil（議会ﾘｰﾀﾞｰ）, Spelthrone Borough Council，Jane Dudman氏，ｶﾞｰﾃﾞｨｱﾝ編集長始め８名が参加。）
"Assessing the Effects of Reducing Standard Hours: Regression Discontinuity Evidence from Japan" (with Daiji Kawaguchi and Hisahiro Naito) と題する論文が Journal of The Japanese and International Economies に掲載されました。
12月9日、Korea University Asiatic Research Institute および Brain Korea 21 Plus Economics Research Group主催の会議（"Asian Economic Outlook and Long-Term Challenges"）に参加し、"Can economic policies keep Japan from sinking?: A pessimist's view of the future of the Japanese economy"と題したプレゼンを行いました。
"The Effects of Overseas Outsourcing by Japanese Firms on Their Supplier Firms' Performance" (with Tomohiko Inui) と 題する論文を、2016年12月12日に The 9th Biennial Conference of Hong Kong Economic Association で報告しました。
11月28日 海外自治体幹部交流協力セミナー2016（ニューヨーク事務所管内）（主催：自治体国際化協会）において， 「日本の地方行政制度」について講演，意見交換を行いました（サリー・クラーク全米カウンティ協議会会長， ローラ・トブラー全米州議会連盟州政策研究部長等８名が参加）
11月9日 海外自治体幹部交流協力セミナー2016（北京事務所管内）（主催：自治体国際化協会） において，「日本の地方行政制度」について講演を行いました（杜徳文 外交部外事管理司副司長 はじめ湖南省，黒竜江省，陝西省関係者等６名が参加）。
"The Effects of Overseas Outsourcing by Japanese Firms on Their Supplier Firms' Performance" (with Tomohiko Inui) と 題する論文を、2016年11月6日に The 15th International Convention of the East Asian Economic Association で報告しました。
11月11日、内閣官房行革本部の秋の行政事業レビューで評価委員を務めます。
オーストラリア国立大学の公共政策大学院である Crawford School of Public Policy が主催する
East Asia Forumに、"Is fiscal crisis inevitable in Japan?" と題する論説が掲載されました。
なおこの論説は、East Asian Bureau of Economic Research (EABER) のNewsletter 11月号にも掲載されました。
11月7日（月） スウェーデン国 SALAR (Swedish Association of Local Authorities and Regions： スウェーデン地方政府連合）のセミナーに招請され英語講演（テーマ "Local Government System in Japan"）を行いました。SALAR会長Ms Lena Micko（前Linkoping市長）始め50名余が参加 （会場 スウェーデン大使館）。
『女性の労働と税―データを用いた現状分析―』 「フィナンシャル・レビュー：＜特集＞税制改革‐エビデンスに基づいた政策提言」 平成28年（2016年）第2号（通巻第127号） 財務省財務総合政策研究所、と題する論文が公開されました。
"Asian Support for Democracy in Myanmar"と題する論文が Carnegie Endowment for International Peaceより出版されました。
下記の寄稿が掲載されました。
・研究報告論文「まちづくりと地域公共交通（上）」
『都市とガバナンス第25号』日本都市センター, 2016年3月
・研究報告論文「まちづくりと地域公共交通（下）」
『都市とガバナンス第26号』日本都市センター, 2016年9月
・「英語で読む地方行政Ⅹ "Referendums around the world"」『国際文化研修2016年 夏 第92号』
全国市町村国際文化研修所,2016年10月
「財政学における制度・歴史研究の位置づけ」と題する論文が『財政研究』第12巻に掲載されました。
代表を務める一般社団法人ジャパン・リスク・フォーラムの公開フォーラムが9月5日に日本工業倶楽部で開催されました。当日の様子がこちらに紹介されています。
また、その概要記事が10月3日付の保険毎日新聞に掲載されました。
9月12-16日にかけて、ミャンマーの首都ネピドーにおいて、中央銀行の職員向けに「金融政策の理論と実際」と題する研修を行いました。
『インタンジブルズ・エコノミー 無形資産投資と日本の生産性向上』 （編：宮川 努、淺羽 茂、細野 薫）の第５章を執筆しました。
8/22から6回連載で、日経新聞やさしい経済学に「女性の活躍と経済効果」が掲載中です。
"What Happened to Wage Inequality in Japan during the Last 25 Years? Evidence from the FFL decomposition method" (Izumi Yokoyama, Naomi Kodama, and Yoshio Higuchi)と題する論文がRIETIのディスカッションペーパー(DP番号：16-E-081) として刊行されました。
7月12日にRoutledge社から、Regional Administration in Japan: Departure from uniformity (Routledge Contemporary Japan Series) （単著）を発刊しました。また、同書の Kindle版が刊行されました。
英語論文
"Community Development and Local Public Transportation Systems"が，
公益財団法人日本都市センターの英文サイトに掲載されました。
1. 「医療と社会」の巻頭言「幸福のための取捨選択」を執筆しました。
2. ５月末に、財務総合政策研究所から、「医療・介護に関する研究会」（座長：井伊雅子（一橋大学国際・公共政策大学院教授））の報告書を掲載しました。詳細は下記のリンクよりご覧ください。
【報道発表】
【報告書】
3. 以下の学術雑誌に論文が掲載されました。
"Evolving Health Policy for Primary Care in the Asia Pacific Region", with van Weel Chris, et al., British Journal of General Practice 2016 Jun;66(647):e451-3.
4. 財務総合政策研究所（PRI）・IMF財政局・アジア開発銀行研究所（ADBI）は、
高齢化社会における長期的な成長と持続可能性に向けた財政政策に関し、政策担当者や有識者を集めたフォーラムで、討論者として参加しました。
6月9日（木）より内閣官房行政改革推進本部の行政事業レビュー（厚労省担当）に参加しています。
「アジア経済、自律性高まる」と題する論文が、6月6日付け日本経済新聞の「経済教室」欄に掲載されました。
3月22日に行われた日本学術会議－RIETI 政策シンポジウム「ダイバーシティ経営とワーク・ライフ・バランス」の 記事広告が4月26日の日本経済新聞夕刊に掲載されました。
「タックスヘイブン何が問題か」という記事が、4月22日付け日経新聞、経済教室欄に掲載されました。
2月24日、野村総研が開催した第1回中国アジアラウンドテーブルに出席し、東アジア内の金融経済の相互連関を踏まえながら、
中国やASEANを対象として、経済構造改革や、金融機能の高度化・人民元使用の拡大・資本フロー面での政策課題について、
意見交換を行いました。
《議事要旨》
・第1回 中国アジアラウンドテーブル議事概要（中国・アジアセッション）
・第1回 中国アジアラウンドテーブル議事概要（クロスオーバーセッション）
"Burma's Timid Friends"と題する論説がForeign Policy誌に掲載されました。
3月8日、9日にワシントンDCにおいて行われた、ブルッキングス研究所、オーストラリア国立大学共催の会議（The Global Economy by 2020: Pressures and Prospects）に出席し、Is the Global Recovery Sustainable After Central Banks Withdraw?と 題されたセッションでプレゼンテーションを行いました。
一橋大学がJICAと契約している「ベトナム国家銀行の政策立案・運営能力向上に向けた職員能力強化支援」の一環として、2月22～26日、ベトナム国家銀行において、「国際統合（International Integration）」について講義および同行内部講師の教育・指導を行いました（幹部約30名が参加）。
齊藤誠・野田博編『非常時対応の社会科学』（有斐閣）に下記教員の論文が掲載されました。
・佐藤主光「被災時の水平的支援に関する評価」「首都直下地震と財政問題」
・渡辺智之「原子力損害賠償の法と経済学」
・國枝繁樹「財政危機と国債金利」
「BEPSを巡るデータ上の問題ーAction 11報告書を中心にー」と題する論文が、日本機械輸出組合のウェブサイトに掲載されました。
来週発売の東洋経済２月８日発売号「経済を見る眼」に寄稿しました。ふるさと納税について述べています。
「給与所得控除のあり方」と題する論文が『税研』185号に掲載されました。
「信託課税の基礎的問題－事業体課税の観点から－」と題する論文が『信託研究奨励金論集』第36号に掲載されました。
"Transmission Channels and Welfare Implications of Unconventional Monetary Easing Policy in Japan" と題する論文が、TCER（東京経済研究センター）Working Paper Series 及び 東京大学「長期デフレの解明」プロジェクトWorking Paper Series に掲載されました。
10月29日、野村総合研究所が主催する金融市場パネルに参加し、「中国の景気後退と政策対応」をテーマとして、中国国務院発展研究センターの魏加寧氏と議論を行いました。同パネルの議事要旨が、今般NRI Financial SolutionsのHPに掲載されました。
"The Effect of Exchange Rate Fluctuations on Employment in a Segmented Labor Market?" (with Kazuhito Higa and Daiji Kawaguchi) と題する論文が RIETI Discussion Paper Series 15-E-139 に掲載されました。
（English version）
11月24日 自治体国際化協会主催「ロンドン事務所管内自治体幹部交流協力セミナー」において、「日本の地方行政制度」をテーマとして講義及び意見交換を行いました。
ロンドン市議会事務局副局長、アバディーン市医療高齢者担当部長、ガーディアン紙コンテンツコーディネーター、レイゲイトアンドバンステッド市カスタマーコミュニケーション変革担当部長、ウェイバーリー市管理局長等 10名の自治体幹部等が参加。
第25回日本医療薬学会年会で、「医療のあり方を経済学で考える」というタイトルで、特別講演をしました。
11月17日 自治体国際化協会主催「北京事務所管内自治体幹部交流協力セミナー」において、「日本の地方行政制度」をテーマとして講義及び意見交換を行いました。
中華人民共和国・外交部外事管理司司長, 中国日本友好協会政治交流部長, 陝西省安康市人民政府常務副市長等, 6名の中央政府・自治体幹部が参加。
11月11日（水）～13日（金）まで内閣官房行革本部の秋の行政事業レビューに評価者として参加しました。
11月7～8日、第17回マクロコンファレンス（TCER、慶應義塾大学、東京大学、一橋大学、大阪大学主催）に参加し、"Transmission Channels and Welfare Implications of Unconventional Monetary Easing Policy in Japan"と題する論文を報告しました。
11月2-4日、ハノイにおいて、ベトナム国家銀行（中央銀行）の若手職員を対象に、彼らの経済分析、経済予測の改善を目的とした講義およびディスカッションを行いました。
自治体国際化協会主催「自治体幹部交流協力セミナー」において、「日本の地方行政制度」をテーマとして講義及び意見交換を行いました。
・10月19日：ニューヨーク事務所管内自治体
全米州議会連盟チーフファイナンシャルオフィサー、ノバイ市（ミシガン州）シティ
マネージャー始め10名の自治体幹部が参加
・10月26日：シンガポール事務所管内自治体
カンボジア王国内務省地方行政担当局次長、ラオス人民共和国ルアンババーン郡
副知事、フィリピン共和国デマンガス町長は始め11名の自治体幹部が参加
・11月2日：シドニー事務所管内自治体
コックバーン市長、パーマストン市長始め６名の自治体幹部が参加
平成27年10月26日（月）「英語で読む地方行政Ⅸ"The Challenge of Local Government Size"」（連載）を寄稿した『国際文化研修 2015 秋 vol.89』（全国市町村国際文化研修所）が発刊されました。
10月12日 Australian National Universityの主催でキャンベラで開かれた会議（"2015 Japan Update: Political, Economic and Social Change"）の "Where to for Abenomics?" と題されたセッションにおいて、アベノミクスがわが国経済にもたらした様々な効果を評価するスピーチを行いました。
一橋大学がJICAと契約している「ベトナム国家銀行の政策立案・運営能力向上に向けた職員能力強化支援」の一環で、9月21～25日、ベトナム国家銀行において、「金融政策」について、講義および同行内部講師の教育・指導を行いました（幹部約40名が参加）。
9月11日 國立中山大学（中華民国高雄市）で開催された、2015 International Conference on Comparative Managementにおいて、"The Century of Asia --- Has a Japanese Businessman's Dream Come True?" と題した基調講演を行いました。
9月12日 國立中山大学管理学部（College of Management）の諮問委員会に出席し、同学部の国際化をはじめとした様々な改善策について、アドバイスを行いました。
月刊『経団連』(2015年9月号）に寄稿しました。「希薄化社会におけるインフラを考えるー求められる発送の転換」
一橋大学がJICAと契約している「ベトナム国家銀行の政策立案・運営能力向上に向けた職員能力強化支援」の一環で、8月3～7日、ベトナム国家銀行において、「マクロ経済政策運営」について、講義および同行内部講師の教育・指導を行いました（幹部約40名が参加）。
7月30日（木） 平成27年度「地方分権に関する基本問題調査研究会」委員に就任しました（総務省自治財政局財政課主催）
「人口減少を前提としたこれからの自治体経営」（全国市町村国際文化研修所主催）において、『広域連携の組織と運営』というテーマで講演を行いました（自治体職員・地方議会議員６７名参加）
8月から経済財政諮問会議に設置される経済財政一体改革推進委員会の専門委員に任命されました。
7月21日, パリ事務所管内海外自治体幹部交流協力セミナー（自治体国際化協会主催）において、「日本の地方行政制度」をテーマとして講義を行いました（バシュサリー（コミューン）事務総長、サン・ジャン・ド・ラ・ルエル（コミューン）事務次長始め６名の市町村等幹部が参加）
「国境を超えた役務の提供に対する消費税課税：見直しの背景・意義・今後の課題」と題する論文が、税経通信誌8月号に掲載されました。
7月2日 西東京市・教育委員会事務事業点検評価委員会委員に就任しました。
Natural Disasters and Taxation in Japanと題するディスカッションペーパーが財務総合政策研究所のウェブサイトに掲載されました。
6月10－11日、財務省・IMF財政局・アジア開発銀行研究所（ADBI）共催のフォーラム「Tokyo Fiscal Forum：高齢化社会における長期的な成長と持続可能性に向けた財政政策」に討論者として参加しました。（アジェンダ）
医学書院の「病院」６月号の特集「経済学からみたこれからの医療」を企画担当しました。「経済学からみたこれからの医療」という対談にも出ています。
財務省・財務総合政策研究所の刊行物『フィナンシャル・レビュー』123号にて「特集 地域医療・介護の費用対効果分析に向けて」を責任編集しました。
6月1日及び2日 「2015年度JICA地方自治研修」において、「地方財政制度」及び「地方税制度」をテーマに英語講義を行いました（アルゼンチン、コロンビア、タンザニア、南ア共和国、ネパール、バンギラデシュ、フィリピン、ブータン、ベトナムから16名の中堅政府職員が参加。会場 自治大学校）。
5月14日（木） 愛媛県研修所主催の新任課長級研修において、「これからの自治体経営（地方財政、広域連携）」をテーマに講演を行いました。
ASEAN+3 Macroeconomic Research Office (ＡＳＥＡＮ＋３マクロ経済リサーチオフィス、略称ＡＭＲＯ）のAdvisory Panel(諮問委員会)委員に就任しました。
内閣官房行革推進本部・歳出改革WGのメンバーになりました。
「原子力損害賠償と経済学─法と経済学の観点から」と題する講演録が、別冊NBL No.150（原子力損害賠償の現状と課題）に掲載されました。
『人口減少時代における地域公共交通のあり方』（共著）が出版されました（「公共バス事業の動向」、「今後の自治体の交通政策の方向性・課題」を執筆。日本都市センター、ISBN978-4-904619-91-9）
「付加価値税におけるリバースチャージ方式」と題する論文が、『税務弘報』誌５月号に掲載されました。
「似て非なるもの ＜企業内マネジメントの局面＞人的資本と後払い賃金」と題するコラムが日本労働研究雑誌 2015年4月号(No.657)に掲載されました。
3月20日 『国際文化研修 2015春vol.87』（全国市町村国際文化研修所発行）に、「英語で読む地方行政Ⅷ "Motivation in Public Management" (James L .Perry & Annie Hondeghem)」を寄稿しました。
一橋大学がJICAと契約している「ベトナム国家銀行の政策立案・運営能力向上に向けた職員能力強化支援」の一環で、3月2日～6日、ベトナム国家銀行において、「国際統合」について、講義および同行内部講師の教育・指導を行いました（幹部約30名が参加）。
ベトナム国家銀行幹部から依頼を受け、ベトナムの金融政策のあり方についての提言を作成し、同行総裁宛てに提出しました。
JICAの要請を受け、3月10日、ベトナム国家金融監督委員会（NFSC）において、金融システムのシステミックリスク把握のためのセミナーを開催しました（NFSCから約50名が参加）。鵜飼特任教授は "Towards Effective Assessment of Risks in the Financial System from Macroprudential Perspective" を講義し、NFSCスタッフがベトナムの"Financial Market Overview"を説明した後、武田真彦教授、前原康宏特任教授も交えて、活発な討議が行なわれました。
「クロス・ボーダー取引と付加価値税－電子商取引に係る消費税法改正とOECDガイドライン－」と題する論文が、日本機械輸出組合のウェブサイト（国際税務関連情報）に掲載されました。
3月9日（月）、衆議院予算委員会（１時～）の公聴会に公述人として出席します。
「学界展望：労働経済学研究の現在─2012～14年の業績を通じて─」と題する記事が日本労働研究雑誌2015年2・3月号（No.656）に掲載されました。
2月27日 Hitotsubashi Journal of Law and Politics Vol.43 に"Goals and Reforms of Current Japanese Local Tax System " を寄稿しました。
招待講演を行った昨年1月のアジア開発銀行研究所・金融庁・国際通貨基金共催のカンファレンスの会議録が ADB Institute Series on Development Economics, 'Financial System Stability, Regulation, and Financial Inclusion' (Springer 2015) として公刊されました。
ガブリエル・ズックマン著（林昌宏訳）『失われた国家の富：タックス・ヘイブンの経済学』（ＮＴＴ出版）の解説を執筆しました。
「格差問題と課税情報」と題する論文が『税経通信』誌3月号に掲載されました。
平成27年2月3日 総務省消防庁消防大学校（予防科第97期）において、「情報公開法・個人情報保護法と消防行政」というテーマで講義を行いました（各消防本部幹部48名参加）。
「量的緩和、対デフレへ賭け」と題する論文が2月2日付け日本経済新聞の「経済教室」欄に掲載されました。
1月26日 第一法規から『広域連携の仕組み－一部事務組合と広域連合の機動的な運営－』（単著，ISBN978-4-474-03513-3C203）を刊行しました。
1月27日 海外自治体幹部交流セミナー（自治体国際化協会主催，北京事務所管内）において、「日本の地方行政の動向」について講演を行ないました（CUI Aimin 中華人民共和国外事管理司副司長，YU Xihua 浙江省人民政府外事弁公室副主任を始め６名が参加）。
1月23日（金） 政策研究大学院主催 The Decentralization Reform Research Project, The 4th International Seminarにおいて、"Decentralization and Local Public Finance in Asian Three Countries"(英語講演)を行いました。
日本の人口問題と家族政策にする論文"Population Crisis and Family Policies in Japan"が、University of Tokyo Journal of Law and Politics, vol.11, pp.108-128, 2014 に掲載されました。なお、この論文は、2014年6月に開催された「日愛交流社会科学シンポジウム－日本・欧州の福祉社会の将来を探る－」での報告内容を、論文にまとめたものです。
・公共経済プログラムの石黒陽子さんのコンサルティング・プロジェクトを基にした共同論文「統合失調症の疾病費用と患者の地域移行に関するシミュレーション」が 社会保険旬報 (2583), 2014年10月21日号に掲載されました。
・公共経済プログラム卒業生の中川千鶴子さんのコンサルティング・プロジェクトを発展させた共同論文 "Societal Cost-Effectiveness Analysis of the 21-Gene Assay in Estrogen- Receptor-Positive, Lymph-Node-Negative Early-Stage Breast Cancer in Japan." が BMC Health Services Research 14: 372, 2014に掲載されました。
2014年12月13日 ISFJ (Inter-University Seminar for the Future of Japan) 政策フォーラム2014 全国大会地方政策分科会 （明治大学リバティタワー）において審査員兼コメンテーターを務めました。
10月20日-23日
アルゼンチンのブエノスアイレスで開催されたInternational Nuclear Law Associationの大会（Nuclear Inter Jura 2014）において、"Challenges and Prospects for the Nuclear Safety and Liability Regimes in Japan after Fukushima"と題する報告を行いました。
11月8日-9日
立正大学(品川キャンパス)で開催された日本 EU 学会第 35 回(2014 年度)研究大会において、「国際法から見たロシアによるクリミア併合と国際社会および欧州の対応」と題する報告を行いました。
一橋大学がJICAと契約している「ベトナム国家銀行の政策立案・運営能力向上に向けた職員能力強化支援」の一環で、9月5日～9月12日、ベトナム国家銀行において、「マクロ経済政策運営」について、講義と同行内部講師の教育・指導を行いました（幹部約30名が参加）。
一橋大学がJICAと契約している「ベトナム国家銀行の政策立案・運営能力向上に向けた職員能力強化支援」の一環で、11月7日～11月14日、ベトナム国家銀行において、「金融政策」について講義と同行内部講師の教育・指導を行いました（幹部約30名が参加）。
[11月16日（日）] 海外自治体幹部交流協力セミナー（シドニー事務所管内、自治体国際化協会主催）において、「日本の地方行政の動向」というテーマで英語講演を行いました（ｵｰｽﾄﾗﾘｱ国ｲﾌﾟｽｳｨｯﾁ市経済・開発課長、同国ﾀｰｳｫﾝ市市民課長、同国ﾊﾟｰｽ市議会議員、ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ国ｺﾞｱ市人事管理課長など６名が参加）。
[11月11日（火）] 海外自治体幹部交流協力セミナー2014（シンガポール事務所管内、自治体国際化協会主催）において『日本の地方行財政制度』というテーマで英語講演を行いました（ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ王国ｺﾝﾎﾟﾝｽﾌﾟｰ州副州長、ﾏﾚｰｼｱ国ｼﾞｮﾎｰﾙﾊﾞﾙ特別市議会企業・広報課長など７名が参加）
2014年11月15日 『超高齢・人口減少社会のインフラをデザインする』（21世紀政策研究所新書）が発行されました（研究報告「超高齢・人口減少社会における公共施設の維持・更新」が掲載）。
国際通貨基金（IMF）がメンバー国に対して行っている金融セクター審査プログラム（Financial Sector Assessment Program、FSAP）の5年毎のレビューのバックグラウンド・ペーパー（"Evenhandedness of FSAPs"）を、IMFからの委託により、鵜飼博史特任教授と共に執筆しました。この論文はIMFの理事会討議のインプットとして活用され、9月末にIMFのウェブサイトにて公表されました。
「日本社会の消滅とどう向き合うか」 と題する論文が、一橋大学の広報誌 HQ 秋号（時代の論点）に掲載されました。
10月21日 海外自治体幹部交流協力セミナー（ニューヨーク事務所管内、自治体国際化協会主催）において"Outline of Local Government System in Japan"というテーマで講演を行いました（Novi 市長、全米州議会連盟編集長、コロラド州地方自治連盟事務局長を含む９名の自治体幹部が参加）。
10月14日 『国際文化研修』（2014秋vol.85、全国市町村国際文化研修所刊行）に、「英語で読む地方行政Ⅶ "Shrinking Cities" (Karina Pallagst, Routledge)」というテーマで寄稿しました。
2014年10月9日 自治体国際化協会主催 海外自治体幹部交流協力セミナー2014（ロンドン事務所管内都市）において、"Outline of Local Government System in Japan"というテーマで講演を行いました（Ian Davisラグビー市事務総長、Liam Kelly ガーディアン紙記者を含む計10名の英国自治体幹部が参加）。
国税庁のISTAX（国際税務行政セミナ－）におけるOECD Event（9月29日-10月3日、本年のテ－マはVAT）で、OECDからの要請によりEvent Leaderを務めました。
・9月22日: 石川県自治研修所主催の行政経営セミナーにおいて、「我が国のファシリティマネジメント」について講演を行いました。
・9月26日: 9月3日（水）消防庁消防大学校幹部科第38期研修において、「地方自治『現状と課題』」」について講演を行いました。
「医療の在り方を経済学で模索する」と題する論文が、日本経済新聞社編『身近な疑問が解ける経済学』（日経文庫）の一章として収録・刊行されました。
9月12日（金）に、「災害救援と日米同盟」と題するワークショップ（日本国際交流センター及び米国アジア研究所共催）にパネリストの１人として参加しました。
9月3日（水） 消防大学校予防科第94期研修において、「情報公開法及び個人情報保護法の制度と課題」について講演を行いました。
9月1日にコロンボでスリランカ財政計画省傘下の研修所（AFS=Academy of Financial Studies）に対する国際協力機構（JICA）の知的支援の一環として行われたJICA-AFSセミナーに講師として参加し、"The World Economy: Outlook and Issues" と題する講演を行いました。
"Why do Wages become More Rigid during a Recession than during a Boom?"と題する論文が IZA Journal of Labor Economics 2014, 3:6 に掲載されました。
9月14日（日）、赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）主催の国際人道問題に関するアジア若手指導者養成講座（於：大阪大学富中キャンパス）で人道支援に関する講演を行います。
・月刊誌『公営企業』2014年7月号（地方財務協会）に、「書斎の窓；都市の縮小に向き合う（『都市縮小の時代』と『縮小する都市（シュリンキング・シティ』）」というテーマで寄稿しました。
・7月22日（火） 自治体国際化協会主催 「海外自治体幹部交流協力セミナー2014（パリ事務所管内）」において、「日本の地方自治制度」をテーマとして講演を行いました（ジャン・リュック・ロ:前パ・ド・カレ県 欧州国際担当部長、ジャン・ミッシェル・ラロッシュ:オート・ピレネー県 地域政策・国際協力担当部長始め計５名のフランス国自治体代表者が参加）。
社会保障改革推進本部が設置する「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」の専門委員に就任しました。
9月20日に、外務省委託による高度開発人材育成事業の一環として、「国際法と人道支援」に関する講演を行います（於：政策研究大学院大学）
1. 第15回アジア太平洋フォーラム・淡路会議において、防災・災害救援に関する国際協力についての講演を8月1日に行います。
2. ＯＣＨＡ／ＤＲＩ共催セミナーにおいて、東日本大震災を踏まえた国際支援受け入れについての講演を、人と防災未来センター（神戸）で７月３１日に行います。
・「課税における人的資本の位置付け」と題する論文が、金子・中里・ラムザイヤ－編『租税法と市場』（有斐閣）に掲載されました。
・「単一税率国における導入根拠と低所得者対策の現状-ニュージーランド」と題する論文が、『税研』誌第176号（「消費税・軽減税率の課題」についての特集号）に掲載されました。
本日（2014.7.25）の日本経済新聞「やさしい経済学」で国家の破たんをテーマに連載を始めます。全体で10回になります。
7月9日：総務省自治財政局財政課「地方分権に関する基本問題についての調査研究会」委員に就任しました。
7月9日：府中市ファシリティマネジメントモデル事業協議会委員に就任しました。
「国際取引と消費税」と題する論文が『租税研究』2014年7月号に掲載されました。
「都市自治体における地域公共交通のあり方に関する研究会」委員（日本都市センター主催）に就任しました。
6月4日および11日：EROPA(Eastern Regional Organization for Public Administration) の要請に基づき国際協力機構（JICA）及び自治大学校が主催する「2014年度地方自治研修」において、「我が国の地方財政制度」及び「地方税制度」について講演を行いました（ブータン国内務文化省副知事、ガーナ国地方政府省タレンシ郡調整部長、ベトナム国内務省国家組織科学研究所長等12名が参加）。
内閣府の平成26年行政事業レビューに参加しています。担当は警察庁、厚生労働省、文部科学省です。
「電子商取引と課税」と題する講演録が『租税研究』（2014年6月号）に掲載されました。
『自治研究』第90巻第6号（平成26年6月10日発行）に「ネーミングライツに関する考察」を寄稿しました。
『都市自治体におけるファシリティマネジメントの展望』と題する本が公益財団法人日本都市センターより出版され、その中で、以下の論文が掲載されています。
「ファシリティマネジメントに関する財政上の課題と今後の社会情勢」
「BEPS（税源浸食と利益移転）に対する考え方」と題する論文を、日本機械輸出組合のウェブサイト上に公開しました。
昨年６月にライプチヒで開催された国際原子力法学会ドイツ支部大会での報告の内容が出版されました。
Kyoji Kawasaki, "Introductory Statement: Japanese Experience in Nuclear Liability Compensation after Fukushima Incident," in: Christian Raetzke (ed.), Nuclear Law in the EU and Beyond (Nomos, 2014), pp.327-331.
日本赤十字社主催、東日本大震災と国際人道支援研究会パブリックセミナー（３月７日）にパネリストとして出席しました。
Hitotsubashi Journal of Law and Politics, Vol.42, February 2014 に"A Multilayered Check-and -Balance System: Trends of a Dual Representative System in Japanese Local Administration" を寄稿しました。
『エネルギー新時代におけるベストミックスのあり方：一橋大学からの提言』と題する本が第一法規より出版され、その中で、以下の論文が掲載されています。
・高橋 滋 「高レベル放射性廃棄物最終処分問題の現状と改革の課題」
・秋山信将 「エネルギー安全保障における新しい地政学的要因」
・渡辺智之 「ベストミックス達成に向けての財政の役割」
2月17日付け日本経済新聞朝刊の経済教室に「新興国経済：危機に備えを」が掲載されました。
2月25日付の日経新聞・経済教室に「消費増税の課題（下）一橋大学教授佐藤主光氏――金融の非課税、矛盾拡大、効率・公平性の観点で」と題する記事を投稿しました。
・2月17日から 日経新聞の「やさしい経済学」で「医療の公平性とは」の連載を始めました（全10回の予定）
・1月19日の日経新聞朝刊に書評が掲載されました。
・藤原書店の学術総合誌 「環」の2014年Winter 「医療大改革」という特集企画に「日本の患者は幸せか？」を寄稿しました。
・2月15日
季刊誌「国際文化研修」（2014 vol.82）に、『英語で読む地方行政Ⅵ "Social Entrepreneurship for the 21st Century: Innovation Across the Nonprofit, Private, and Public Sectors" (Georgia Levenson Keohane) 』を寄稿しました。
・2月13日
総務省消防大学校 第95期予防科において、講演「情報公開法及び個人情報保護法の概要並びに消防業務における対応」を行いました。
・2月3日
自治体国際化協会主催 海外自治体幹部交流協力セミナー2013（シドニー事務所；豪国自治体）において、講演(Outline of Local Government System in Japan; English) を行いました（シドニー工科大学地方自治センター長、オーガスタ・マーガレットリ バー市 組織・サービス部長、クラレンス市 市議会議員、ニューサウスウェルズ州 政府計画・インフラ省 企 画調整・支援課長など計６名が参加）。
・1月22日
総務省消防大学校第36期幹部科において、講演「地方自治『現状と課題』」を行いました。
一橋大学アジア公共政策プログラムとＩＭＦアジア太平洋地域事務所と共同で上級政策当局者のための 国際セミナー Unconventional Monetary Policies: Looking Ahead を開催しました。篠原ＩＭＦ副専務理事、中曽日銀副総裁が基調講演を行い、アジアの中央銀行の副総裁やチーフエコノミスト、日米中央銀行幹部の参加を得ました。
"Navigating the Financial Regulator's Impossible Trinity"と題する報告を1月27日に金融庁、IMF、ADBIの共催で開かれた国際カンファレンス Financial System Stability, Regulation and Financial Inclusion にて行いました。
"The Social Security System in a Post-Welfare State" という記事が Japan SPOTLIGHT Jan/Feb 2014 (pp.12-15) に掲載されました。
"Protecting Our Lives through Healthcare Reform" という記事が Japan SPOTLIGHT Jan/Feb 2014 (pp.16-19) に掲載されました。
『税経通信』1月号に「税務調査事績に見る国税通則法改正のインパクト」を寄稿しました。
・11月18日
自治体国際化協会主催 海外自治体幹部交流協力セミナー2013（ロンドン事務所；英国自治体）において、講演(Outline of Local Government System in Japan;English) を行いました（英国地方自治体協会事務局長、チャーウェル市経済開発課長、サイレンセスター町事務総長など計７名が参加）。
・11月22日～12月13日（計４回）
自治大学校第168期の講座「地方税財政」において講師を務めました（地方財政制度の概要、地方交付税、地方債、地方税、財政健全化、公会計改革等）。
・11月25日
自治体国際化協会主催 海外自治体幹部交流協力セミナー2013において、中国地方行政関係者（福建省人民政府外事弁公室主任、遼寧省人民政府外事弁公室副主任、中日友好協会副秘書長など計７名が参加）に対して講演（日本の地方行政制度について）を行いました。
「週刊エコノミスト」（12月24日特大号）に「エコノミスト・リポート：税制改革－理念先行の税と社会保険料改革が日本経済をダメにする」と題する記事が掲載されました。
11月7日
国際大学においてアジア諸国政府職員を対象に特別講演 "Personnel Management System in Japanese Local Government" を行いました。
11月8日
政策研究大学院で実施された「ベトナム国クアニン省幹部研修」において講演 "Residents Participation and PPP in Japan" を行いました。
11月15日、行政事業レビューを担当します。
著書「家族と社会の経済分析―日本社会の変容と政策的対応」 (東京大学出版会）が2013年度・第56回「日経・経済図書文化賞」受賞図書に選ばれました。
10月16日 国際会議EROPA (Eastern Regional Organization for Public Administration)総会2013(会場；自治大学校)において研究発表(Trend of Representative system unique to Japan)を行い、併せて分科会（テーマ:Institution）においてモデレーターを務めました。
ISTAX（国際税務行政セミナー）におけるOECD Event（9月30日ー10月4日、本年のテーマはVAT）において、OECDからの要請により、Event Leaderをつとめました。
10月7日
自治体国際化協会主催 海外自治体幹部交流協力セミナー2013（シンガポール事務所管内関係国）において、講演(Outline of Local Government System in Japan;English) を行いました（タイ王国スコータイ県自治体長、カンボジア王国総合行政局副局長など計１１名が参加。）
10月4日
国際連合アジア太平洋統計研修所（UNSIAP）において開催された「第１回MDGｓ指標に係る統計の作成能力向上コース」において講演(English；Introduction to the Japanese Statistical System)を行いました（アフガニスタン、イラン、マーシャル、ミャンマー、ネパール、タイ、東ティモール、トンガ、ベトナムの各国NSO（国家統計局）職員が参加））。
9月25日
政策研究大学院大学主催 Bangkok Metropolitan Training Program (タイ・バンコク都職員研修、研修生約20名)において、講演（Local Governments Personnel Management and Human Resource Development; English）を行いました。
『人口動態と政策:経済学的アプローチへの招待』と題する本を出版しました（加藤久和氏および小黒一正氏との共編著）。
「アベノミクスの成功確率」と題する論文（大久保琢史氏との共著）が週刊金融財政事情の9月16日号に掲載されました。
8月28-30日にスリランカ財政計画省に対する国際協力機構（JICA）の知的支援の一環として行われたAFS-JICAセミナーに講師として参加し、"What Have We Learned from the Crises? The Debate on Macroeconomic and Financial Policies"と題する講演を行うとともに、財政計画省の研修プログラムに関する助言を行いました。
・７月２９日
自治体国際化協会主催「海外自治体幹部交流協力セミナー２０１３」（パリ事務所東京セミナー）においてコーディネーターを務めました。（参加者；オード県事務総長、サンクロード市事務総長、エスタンサンブル都市圏共同体国際協力担当部長、ブルゴーニュ州手工業会議所事務次長等）
・８月２２日
愛知県研修所 能力拡張研修において講義を行いました（テーマ；自治法改正、分権・合併・道州制の動向、政権交期における地方財政の方向性）
・８月２６～２８日
東北自治研修所 新公共経営（ＮＰＭ）コースにおいて講義を行いました（テーマ；ＮＰＭの理論と実践、行政評価、アウトソーシング、市場化テスト、指定管理者、ＰＦＩ、資産・債務改革、ファシリティマネジメントの展開、ネーミングライツ、法定外税の活用方策等）
8月28日、内閣府の「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」に出席いたしました。
「科学技術と外交－－知財と人財をめぐって」と題する論文が、大芝亮編『日本の外交 第５巻 対外政策課題編』に収録され、刊行されました。
（週刊朝日進学MOOK） [ムック]特集号「キャリアを切り開く大学院・大学通信教育2014」から「公共経済分析」の講義（政策大学院・公共経済プログラム）が紹介されました。
7月22日 「アジア諸国における地方分権改革の成果とその基盤に関する研究」（政策研究大学院大学 科学技術研究費助成事業）の研究分担者に就任しました。
季刊誌「国際文化研修」（2013 vol.80）に、『英語で読む地方行政Ⅴ "In pursuit of Performance; Management Systems in State and Local Government" (Patricia W.Ingraham) 』を寄稿しました。
著書『「危機の年」の冷戦と同盟―ベルリン，キューバ，デタント 1961―63年』（有斐閣、2012年）が第18回アメリカ学会清水博賞を受賞いたしました。
7月5日付で、文部科学省 科学技術・学術審議会（国際戦略委員会）臨時委員に任命されました。
「災害リスクと税制－「法と経済学」のアプローチ」と題する論文が『租税法研究』（第41巻）に掲載されました。
・2013年6月28日 公益財団法人日本都市センターが設置する「都市自治体におけるファシリティマネジメントに関する研究会」の委員に就任しました。
・2013年6月27日 総務省自治財政局財政課が主催する「地方分権に関する基本問題についての調査研究会」の委員に就任しました。
2013年6月24日 日韓地方自治制度研究会第７回会議（韓国地方行政研究院、（日本国）政策研究大学院主催；開催地ソウル）に出席し、日本側代表として「政権交代の時代における地方自治の課題」について研究発表を行うとともに、質疑・審議に対応しました。
6月24日付で佐藤主光教授、井伊雅子教授、田近栄治特任教授が政府税制調査会委員に任命されました。
週刊エコノミスト 2013年7月2日特大号「学者に聞け！視点争点」に「脱成長を見据えた税の構造改革を」というテーマで寄稿しました。
平成25年6月18, 19日、平成25年度ＪＩＣＡ地方自治研修（会場 自治大学校）において、アジア・アフリカ諸国の地方行政関係者（外国人研修員）を対象に「日本の地方財政・税制制度」に関する特別講義を行いました。（受講者 フィリピン内務・自治省教育研修部長、コソボ地方自治・行政省地域開発協力部長、シェラレオネ副首席行政官、イエメン地方行政省情報システム部次長ほか計13名）
内閣府行政事業レビュー公開プロセスの委員に就任しました。担当は厚労省、国交省、経産省の３省です。
「電子インボイスをめぐるＥＵの動向」と題する論文が、『税務弘報』誌（2013年7月号）に掲載されました。
[メキシコ大学院大学（El Colegio de Mexico）と一橋大学との大学間MOUに基づく講義の実施]
今回来日された Alejandro Castaneda教授(economics) が行った特別講義（英語）において、受入担当教員として、コーディネーターを務めました。
5月27日：The Status Quo in Telecommunications；Recent Constitutional Changes and the Agenda for the Future
5月29日：The Evolution of Telecommunications Regulation；From Public Monopolies to Private Monopolies, the Importance of Design and the Economic Outcome
なお、本書の正誤表および図版ファイルを著者ホームページで提供しています。
①震災・原発事故と環境法
高橋滋・大塚直 編 2013年1月29日発行 民事法研究会
②政策法務シリーズ第2巻 執行管理 : 法令の解釈・運用、行政評価、住民参加
高橋滋編集代表 2013年1月25日発行 ぎょうせい
③改正行訴法の施行状況の検証
高橋滋編 2013年3月22日発行 商事法務
- 第1部3章 なぜギリシャを日本が助けなければならないのか：国際金融危機とその解決法を探る（有吉 章）
- 第1部5章 日本の財政について考える（佐藤主光）
- 第1部7章 今の医療でいいの？：より時代のニーズにあった医療制度を考えよう（井伊雅子）
- 第2部9章 増税も国債も同じこと？（山重慎二）
- 第4部6章-1 大学で学んだ経済学を、実務の仕事でどう生かすか（渡辺智之）
- 第4部6章-2 政策決定における経済学の貢献：世代会計のケース（国枝繁樹）
また、日本経済新聞の経済教室から平成２５年度税制改正における所得税の残された課題についての記事が出ます（31日の予定）。
・放送日時：本放送が11月28日午前4時20分～（総合TV）。再放送が同日午後1時50分～（教育TV）の予定。
・『週刊エコノミスト（11/20号）』の"視点論点"に消費税をテーマに寄稿しました（タイトル：最適課税からみた消費税のメリット）。
・放送日時：本放送が9月4日午前4時20分～（総合TV）。再放送が同日午後1時50分～（教育TV）の予定。
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