2015年11月アーカイブ

  1. Handbook of Global Economic Governance
  2. Handbook of Global Environmental Politics , Second Edition
  3. The Sage Handbook of Governance
  4. Global Political Economy : Fourth Edition
  5. Studying Public Policy
  6. Who Participates in Global Governance? ~States,bureaucracies,and NGOs in the United Nations
  7. Reducing Armed Violence with NGO Governance
  8. Economics of the Public Sector
  9. Religion in International Relations: The Return from Exile.
  10. Agents, Structures and International Relations: Politics as Ontology.
  11. EU International Relations Law.
  12. Institutional Foundations of Public Finance
  13. Multilevel Governance of Global Environmental Change: Perspectives from Science, Sociology and the Law.
  14. The Rise of Anti-Americanism.
  15. The UN Security Council and Groups of States.
  16. Human Rights in the Global Information Society.
  17. Immigration Phobia and the Security Dilemma; Russia, Europe, and the United States.
  18. Social Structure and Party Choice in Western Europe: A Comparative Longitudinal Study.
  19. The Globalization Paradox
  20. War and Change in World Politics.
  21. International Relations and the European Union. (New European Union)
  22. Multicultural Nationalism. Islamophobia, Anglophobia, and Devolution.
  23. Understanding International Conflicts. 6th ed.
  24. Dealing with Conflict in Africa: The United Nations and Regional Organizations.
  25. Democracy and Ethnic Conflict: Advancing Peace in Deeply Divided Societies.
  26. NGOs and the United Nations: Institutionalization, Professionalization and Adaptation.
  27. International Organization and Global Governance: A Reader.
  28. The Boundaries of Welfare: European Integration and the New Spatial Politics of Social Protection.
  29. 21世紀の資本
  30. 現代税制改革史 終戦からバブル崩壊まで
  31. ミクロ経済学の力
  32. ミクロ経済学入門
  33. マクロ経済学入門
  34. 父が息子に語るマクロ経済学
  35. 国家と財政 : ある経済学者の回想
  36. ゲーム理論 新版
  37. ゲーム理論入門 新版 人間社会の理解のために
  38. 自殺のない社会へ
  39. 利己的な遺伝子
  40. 選択の科学 コロンビア大学ビジネススクール特別講義
  41. 自滅する選択 先延ばしで後悔しないための新しい経済学
  42. つきあい方の科学
  43. のぞましい地方税のありかた 奈良県税制調査会からの発信
  44. 創造都市研究 第9巻第1号(通巻14号)(2013年6月発行)
  45. 広域連携の仕組み : 一部事務組合と広域連合の機動的な運営
  46. グローバル人間学紀要 2014年 Vol.7
  47. 外交 Vol. 29 (Jan. 2015)
  48. 國際法外交雑誌 第113巻 第3号 2014年11月
  49. 経済数学教室1 : 線型代数の基礎[上]
  50. 経済数学教室2 : 線型代数の基礎[下]
  51. 経済数学教室3 : 線型代数と位相[上]
  52. 経済数学教室4 : 線型代数と位相[下]
  53. 経済数学教室5 : 微分積分の基礎[上]
  54. 経済数学教室6 : 微分積分の基礎[下]
  55. 経済数学教室7 : ダイナミックシステム[上]
  56. 経済数学教室8 : ダイナミックシステム[下]
  57. 経済数学教室9 : 確率論
  58. 時系列解析入門
  59. Stataによる社会調査データの分析
  60. Stataによる計量政治学
  61. 経済ファイナンスデータの計量時系列分析
  62. 財政学をつかむ
  63. 動学的パネルデータ分析
  64. セイラー教授の行動経済学入門
  65. 新世代法政策学研究 創刊号 2009.03
  66. 新世代法政策学研究 第2号 2009.07
  67. 新世代法政策学研究 第3号 2009.11
  68. 新世代法政策学研究 第4号 2009.12
  69. 新世代法政策学研究 第5号 2010.03
  70. 新世代法政策学研究 第6号 2010.04
  71. 新世代法政策学研究 第7号 2010.07
  72. 新世代法政策学研究 第8号 2010.11
  73. 新世代法政策学研究 第9号 2010.12
  74. 新世代法政策学研究 第10号 2011.02
  75. 新世代法政策学研究 第11号 2011.03
  76. 新世代法政策学研究 第12号 2011.07
  77. 新世代法政策学研究 第13号 2011.11
  78. 新世代法政策学研究 第14号 2012.02
  79. 新世代法政策学研究 第15号 2012.03
  80. 新世代法政策学研究 第16号 2012.06
  81. 新世代法政策学研究 第17号 2012.07
  82. 新世代法政策学研究 第18号 2012.11
  83. 新世代法政策学研究 第19号 2013.01
  84. 新世代法政策学研究 第20号 2013.03
  85. 国会事故調 報告書
  86. 政府事故調 中間報告書(平成23年12月26日)
  87. 政府事故調 最終報告書(平成24年7月23日)
  88. こうすればできる地域型風力発電
  89. 再生可能エネルギーの真実
  90. 自治体環境行政法 第6版
  91. 地方自治法概説 第5版
  92. ホーンブック 地方自治法 改訂版
  93. 再生可能エネルギーの社会化 社会的受容性から問いなおす
  94. 日本の知らない風力発電の実力
  95. 洋上風力発電 次世代エネルギーの切り札
  96. フクシマ論 原子力ムラはなぜ生まれたのか
  97. 防災法
  98. 災害救助の運用と実務 平成23年版
  99. 國際法外交雑誌 第113巻 第4号 2015年1月
  100. 新版 行政法 上巻 全訂第二版
  101. 新版 行政法 中巻 全訂第二版
  102. 行政法の新構想Ⅰ 行政法の基礎理論
  103. 行政法Ⅱ [第五版補訂版] 行政救済法
  104. 行政法Ⅲ [第四版] 行政組織法
  105. 行政法 第2版
  106. 行政法 [第4版]
  107. 別冊Jurist No.215 May 2013 地方自治判例百選[第4版]
  108. 自治体職員のための番号法解説 [実務編]
  109. 番号法の逐条解説
  110. 災害対策基本法改正ガイドブック 平成24年及び平成25年改正
  111. 現代行政法講座Ⅳ 自治体争訟・情報公開争訟
  112. 新・情報公開法の逐条解説 [第6版]
  113. 個人情報保護法の逐条解説
  114. 情報公開・個人情報保護 
  115. 別冊法学セミナー ; no. 224 . 新基本法コンメンタール 情報公開法・個人情報保護法・公文書管理法
  116. 条解行政事件訴訟法 (第4版)
  117. 現代型訴訟と行政裁量 [行政法研究双書]
  118. 判例ナビゲーション 行政法
  119. 行政判例ノート [第3版]
  120. 別冊Jurist No.211 Oct. 2012 行政判例百選Ⅰ[第6版]
  121. 別冊Jurist No.212 Nov. 2012 行政判例百選Ⅱ[第7版]
  122. Jurist増刊 新・法律学の争点シリーズ 行政法の争点
  123. 行政法 Visual Materials
  124. 改正 行政不服審査法 自治体の検討課題と対応のポイント
  125. 学問/政治/憲法 連携と緊張
  126. 行政手続三法の解説 [第一次改訂版] 行政手続法・行政手続オンライン化法・番号法
  127. ポイント解説 新行政不服審査制度
  128. 新しい行政不服審査制度
  129. 行政法 Ⅱ 現代行政救済論
  130. 法律学講座双書 行政法 上
  131. 行政法入門 [第6版]
  132. 行政法総論
  133. 別冊Jurist No.206 Sep. 2011 環境判例百選[第2版]
  134. 環境法 BASIC
  135. 環境法 第3版
  136. 環境法 第3版
  137. 逐条解説 改正教育基本法
  138. 宇賀克也責任編集 行政法研究 創刊第一号
  139. 宇賀克也責任編集 行政法研究 第二号
  140. 宇賀克也責任編集 行政法研究 第三号
  141. 宇賀克也責任編集 行政法研究 第四号
  142. 宇賀克也責任編集 行政法研究 第五号 特集:グリーンアクセスの実効的保障をめざして
  143. 宇賀克也責任編集 行政法研究 第六号
  144. 宇賀克也責任編集 行政法研究 第七号 行政不服審査法全部改正の意義と課題
  145. 一橋法学 第14巻 第1号 2015年3月
  146. 青山ビジネスロー・レビュー 第4巻第2号 2015年3月
  147. mundi [ムンディ] 2015 February No.17
  148. mundi [ムンディ] 2015 April No.19
  149. 大規模震災と行政活動
  150. 都市政策研究 2015年第9号
  151. 行政官国内研究員研究概要集 <博士課程コース><修士課程コース>
  152. 「政策評価」の理論と技法
  153. 「政策評価」の理論と技法
  154. 海外留学は人生を変える : 挑戦者たちの証言
  155. 2014年度 グローバル・ガバナンス ワークショップ(リサーチペーパー) 中小企業における留学生採用推進に向けた提言:「留学生採用に関するノウハウ不足」解消に向けた支援活動
  156. 2014年度 グローバル・ガバナンス ワークショップ(リサーチペーパー) 国際文化交流を用いた日本のパブリック・ディプロマシー:事業評価への政策提言
  157. 2014年度 グローバル・ガバナンス ワークショップ(リサーチペーパー) 日韓関係における観光の役割に関する一考察:日本韓国のインバウンド観光の事例を中心に
  158. 2014年度 グローバル・ガバナンス ワークショップ (リサーチペーパー) フランス・パリにおける民営水道事業の再公営化:民から公へのシフトを促進した要因について
  159. 2014年度 グローバル・ガバナンス ワークショップ(リサーチペーパー) 中国のアフリカ進出は受け入れられるのか:ザンビアにおける反中の事例を通して
  160. 2014年度 グローバル・ガバナンス ワークショップ(リサーチペーパー) 日本の第三国定住難民支援における地方自治体の重要性:日本語学習支援における地方自治体の役割に関する提言
  161. 2014年度 グローバル・ガバナンス ワークショップ(リサーチペーパー) 採掘産業透明性イニシアティブの実効性に関する批判的検証:失敗国家はなぜ遵守国となれるのか
  162. 2014年度 グローバル・ガバナンス ワークショップ(リサーチペーパー) 日本をめぐるハーグ条約問題:日米関係における外圧に着目して
  163. 2014年度 グローバル・ガバナンス ワークショップ (リサーチペーパー) THE IMPACT OF NUCLEAR SECURITY SUMMITS ON THE BEHAVIOR OF VIETNAM TOWARDS NUCLEAR SECURITY
  164. 2014年度 グローバル・ガバナンス ワークショップ (リサーチペーパー) EU 共通移民政策における目的と実施の間の差異:フランスにおける「長期滞在する第三国国民の地位に関する理事会指令2003/109/EC」の実施を例に
  165. 2014年度 グローバル・ガバナンス ワークショップ(リサーチペーパー) 日本政府によるBOPビジネスへの政策的支援の現状分析と提言
  166. 2014年度 グローバル・ガバナンス ワークショップ(リサーチペーパー) 南アフリカにおける社会運動:ITCが南アフリカ社会にもたらす影響の考察
  167. 2014年度 グローバル・ガバナンス ワークショップ (リサーチペーパー) 日本のODAプロジェクトにおける非自発的移転住民の補償問題:環境社会配慮ガイドラインの役割
  168. 2014年度 グローバル・ガバナンス ワークショップ (リサーチペーパー) 日本の国連PKOに対する文民警察要員派遣政策:「国際協力推進要綱」が文民警察要員派遣に与えた影響
  169. 2014年度 グローバル・ガバナンス ワークショップ (リサーチペーパー) 欧州の社会的責任投資(SRI)の普及要因と日本への示唆:年金基金を事例に
  170. 原子力のリスクと安全規制 福島第一事故の〝前と後〟
  171. 福島原発事故 賠償の研究
  172. 第3版 地方自治法講義
  173. 行政救済法論
  174. 環境法のフロンティア
  175. 年報 公共政策学 第9号 2015
  176. JICAボランティア向け実践ガイド クロスロード 2015 JUL
  177. mundi [ムンディ] 2015 July No.22
  178. 法律学講座 実践国際法[第2版]
  179. 國際法外交雑誌 第114巻 第1号 2015年5月
  180. 一橋研究 第40巻 第1号(通巻181号)
  181. 一橋法学 第14巻 第2号 2015年7月
  182. NIRA 研究報告書 2025年度に向けた7つの目標 社会保障改革しか道はない
  183. mundi [ムンディ] 2015 August No.23
  184. 外交 Vol. 32 (JUL. 2015)
  185. 一橋経済学 第9巻 第1号 2015年7月
  186. mundi [ムンディ] 2015 September No.24
  187. ヨーロッパ近代教育の葛藤-地球社会の求める教育システムへ
  188. 自然主義の人権論 -人間の本性に基づく規範-
  189. オランダとベルギーのイスラーム教育 -公教育における宗教の多元性と対話
  190. 暴力と和解のあいだ -北アイルランド紛争を生きる人びと
  191. トラウマの医療人類学
  192. 性的支配と歴史 -植民地主義から民族浄化まで-
  193. 神の法 人の法 -スカーフ論争からみる西欧とイスラームの断層
  194. 紛争解決の国際政治学 -ユーロ・グローバリズムからの示唆-
  195. 世界の食文化10 アラブ
  196. 世界の食文化13 中南米
  197. 世界の食文化14 スペイン
  198. 都市計画 第3版増補
  199. 注解 聖クルアーン
  200. 独和法律用語辞典
  201. 和独法律用語辞典
  202. 國際法外交雑誌 第114巻 第2号 2015年8月
  203. 都市とガバナンス : 日本都市センター研究機関誌 24号 2015/9
  204. 第19回 国のかたちとコミュニティを考える市長の会 : 《社会保障と受益者負担》 2015年9月
  205. 外交 Vol. 33 (SEP. 2015)
  206. グローバリゼーション・パラドクス -世界経済の未来を決める三つの道
  207. mundi [ムンディ] 2015 October No.25
  208. Transfer pricing Gudelines for Multinational Enterprises and Tax Administrations ; July 2010
  209. Intermediate Public Economics ; second edition
  210. Model Tax Convention on Income and on Capital (Condensed Version-July 2014)  
  211. Capital in the twenty-first century
  212. International Law Fourth Edition
  213. EU-Japan Relations , 1970-2012 From confrontation to global partnership
  214. The Elgar Companion to The International Court of Justice