グローバル経済の進展の中で、法人課税の問題は、その国際的な側面を考慮することなく議論することは不可能になってきました。実際、グローバル化は、現在の法人課税制度の維持可能性にさえ疑問を投げかけています。そして、法人課税の国際的な側面は、海外直接投資との関連で最も良く現れてきます。現在、多くのアジア諸国で、自国への海外直接投資を促し、他の国々との競争に勝つために、海外直接投資に対する様々な優遇措置が行われていますが、アジアにおける海外直接投資と税制の関係についての調査・研究は十分に進んでいるとは言えません。そこで、我々は、中国、インド、インドネシア、フィリピン、タイ、そして、IMF の研究者および政策担当者を招き、国際シンポジウムを開催することとしました。