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<講演など>
  • 「歳入・歳出の一体改革と税制の課題」日本経済研究センター、2005年11月30日、講演資料【資料PDF
  • 「財政悪化の原因についてー1990年以降の税収の推移ー」、2006年2月28日、税制 調査会報告。
    資料PDF
    http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/top.htm

<著書>

  • 『医療と介護の世代間格差―現状と改革―』(佐藤主光と編集)、2005年。
    (医療と介護の需要と供給サイド両面の分析、そして改革に向けてのさまざまな検討を行っています。)
  • 『アジア投資からみた日本企業の課税』(共編著),渡辺智之と共編著,中央経済社,2007年。
  • 『公共部門のリスク・マネジメント』(編集)、『フィナンシャル・レビュー』、2008年11月(通巻91号)。
  • 『次世代型医療制度改革』(田近栄治、尾方裕也編著),ミネルヴァ書房、2009年。

<論文>

  • 「介護保険財政の展開―増大する居宅介護給付―」(菊池潤と共著)『季刊社会保障研究』,第39巻第2号,2002年,174-188頁。
  • 「医療保険改革と個人の選択」 (菊池潤と共著), 国立社会保障・人口問題研究所編『選択の時代の社会保障』第9章所収,2003年,185-206頁。
  • 「介護保険の現状と改革―財政の視点から―」 (油井雄二と共著),国立社会保障・人口問題研究所編『選択の時代の社会保障』第15章所収,2003年,297-318頁。
  • 「税制改革のマイクロシミュレーション分析」(古谷泉生と共著)『現代経済学の潮流 平成15年』所収,2003年。
  • 「日本の医療保険改革と『管理された競争』」( 菊池潤と共著)『季刊社会保障研究』第39巻第3号,2003年,306-321頁。
  • 「外形標準課税の検証―都道府県にふさわしい税源か―」『税経通信』第59巻第4号,17-29頁。
  • 「介護保険:4年間の経験で何がわかったか」(油井雄二と共著)『フィナンシャルレビュー』72号,2004年,78-104頁。
  • 「介護保険の総費用と生年別・給付負担比率の推計」(菊池潤と共著)『フィナンシャルレビュー』74号,2004年,147-163頁。
  • 「地方財政改革−交付税,地方税と補助金の連関をどう解くか−」(油井雄二と共著)、『フィナンシャル・レビュー』第 76号、2005年、161-184頁。63頁。
  • 「税制と事業形態選択−日本のケース」(八塩裕之と共著)、『財政研究』(日本財政学会機関誌)、第1巻、2005年、177-19頁。
  • 「年金課税の実態と改革のマイクロ・シミュレーション分析」(古谷泉生と共著)、 『経済研究』、第56巻、第4号、2005年、304-316頁。
  • 「介護保険における都道府県の役割−青森県のケース」(油井雄二、菊池潤と共著)、『健康保険』、2005年、前編10月号52−56頁、後編11月号、60-67頁。
  • 「歳入・歳出の一体改革と税制の課題」日本経済研究センター、2005年11月30日、講演資料。
  • 「介護保険による要介護状態の維持・改善効果―個票データを用いた分析―」(菊池潤と共著)『季刊社会保障研究』、 第41巻第3号、2005年、248-262頁。
  • 財政構造改革と税制」、『日本経済研究センター会報』、2006年1月、No. 939、40−43頁。
  • The Final Report of the Joint Research Program Vietnamese Tax System, 日越財務省共同プロジェクト(日本側プロジェクト代表として編集)、2006年3月。
  • 「医療保険と介護保険―改革の視点―」(編集)、『フィナンシャル・レビュー』、 2006年5月(通巻80号)
  • 「社会保障のあり方と財源―年金民営化の意義―」(古谷泉生と共著)、『年金を考える』、貝塚啓明編、中央経済社、117−146ページ。
  • 「介護保険の何が問題か―制度創設過程と要介護状態改善効果の検討―」(菊池順と共著)、第80号、2006年、『フィナンシャル・レビュー』 157-186ページ。
  • “Fiscal Decentralization in Japan: Does it harden the budgets of local governments?” (with Yui Yuji), in Keimei Kaizuka and Anne O. Krueger eds., Tackling Japan’s Fiscal Challenges: Strategies to cope with high public debt and population aging, International Monetary Fund, Palgrave Macmillan, 2006, 112-139.
  • 「財政的にみた復旧・復興の体系―新潟県中越地震をケースとして」(宮崎毅と共著)『フィナンシャル・レビュー』第91号、2008年,5-20頁。
  • 「所得税改革―税額控除による税と社会保険料負担の一体調整―」(八塩裕之と共著)『季刊社会保障研究』第44巻第3号、2008年、291-306頁。
  • * 「日本企業の海外子会社からの利益送金―本社の配当政策からみた分析―」(布袋正樹と共著)『経済分析』第182号、2009年、1-24頁。
  • 「スウェーデンで考えた日本の税制」、『税務弘報』、2009年7月、2-3頁。
  • 「スウェーデンの税制−勤労所得税の役割・負担・徴収」(八塩裕之と共著)、『税務弘報』,第57巻第7号,
    2010年、1月、61−72頁。
  • 「税収の確保と格差の是正―給付付き税額控除制度の導入」(八塩裕之と共著)、『日本の税をどう見直すか』(土居丈朗編)第2章所収、2010年、日本経済新聞、59−87頁。
  • 「日本の法人税改革」、『税経通信』,第65巻第9号、2010年、8月、17−34頁。
  • 「個人住民税改革による地方税源の拡充」(八塩裕之と共著)、『税経通信』,第65巻第11号、2010年、10月、17−30頁。
  • 「デンマーク及びドイツの医療・介護制度」(河口洋行、油井雄二と共著)、『社会保険旬報』、(上)No.2435 10-17頁、 (中)No.2436 16-22頁、(下)No.243720-33頁、2010年。


<学外活動>
  • 政府税制調査会(委員)
  • 財政制度等審議会(委員)
  • 社会保障審議・介護保険部会(臨時委員)
  • 内閣府・首都直下地震対策専門調査会(委員)
  • 日本財政学会・理事