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2006年2月17日-18日、一橋大学 政策大学院 公共経済プログラムおよびアジア公共政策プログラムは、一橋大学２１世紀COEプログラム [現代経済システムの規範的評価と社会的選択] との共同で、海外直接投資と法人課税に関する国際シンポジウムを開催しました。アジア各国の研究者・政策担当者をはじめとしてIMF、アジア開発銀行機構のエコノミストなどが招かれ、アジアの国々における法人課税と海外直接投資に関する活発な意見交換が行われました。なお、シンポジウムのプログラムは、こちらのサイトでご覧になれます。[4/28]
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