人口動態と財政に関する研究プロジェクト

社会保障と税制を一体とした制度改革に向けて政策提言を図る。社会保障の財源確保に留まらず、効率性の観点から税と社会保障制度の整合性を重視する。具体的には社会保険料と個人所得税の統合、生活保護・基礎年金等最低所得保障（セイフティーネット）や児童手当等少子化対策の給付つき税額控除への変更の経済効果などについて理論、実証の双方から分析する。二元所得税・フラットタックス等、諸外国における税制改革の議論と実際に留意しつつ最適所得税理論に基づき所得再分配機能の観点から（社会保障と統合された）所得税制度の再構築を目指す。法人所得税と個人所得税の一体化の可能性と課題についても研究する。 また、国際課税の観点から、近隣諸国の法人税の軽減等、税制改革が我が国の税制に与えるインパクトについて分析する。税制と社会保障制度のデザインに留まらず、その執行に関わる諸課題も研究対象に含む。