公共法政科目一覧

カリキュラム 平成23(2011)年度

★必修科目 ☆選択必修科目 ○選択科目

履修年次 科目名 単位数 科目の種類 2年コース 1年コース 備考
1 憲法政策 2 基礎科目  
1 行政法概論 2 基礎科目 いずれか2科目を
選択。
1 行政法基礎論 〔共通:PL,GG,PE〕 2 基礎科目
1 行政学Ⅰ・基礎 〔共通:PL, GG〕 2 基礎科目  
1・2 国際法基礎論 〔共通:PL, GG〕 2 基礎科目  
1・2 経済統計分析Ⅰ 〔共通:PL,GG,PE〕 2 基礎科目  
1・2 公共経済分析Ⅰ 〔共通:PL,GG,PE〕 2 基礎科目  
1・2 民事法基礎論 〔共通:PL,GG,PE〕 2 基礎科目  
1・2 国際政治学入門 〔共通:PL,GG,PE〕 2 基礎科目  
1・2 経済学基礎論Ⅰ 〔共通:PL,GG,PE〕 2 基礎科目  
1・2 経済学基礎論Ⅱ 〔共通:PL,GG,PE〕 2 基礎科目  
1・2 法と公共政策 2 コア科目  
1・2 行政法特論 2 コア科目  
1・2 行政学Ⅱ・応用 2 コア科目  
1・2 租税政策 2 コア科目  
1・2 行政管理論 2 コア科目  
1・2 政治学特殊講義 〔共通:PL, GG〕 2 コア科目  
1・2 国際人権法 〔共通:PL, GG〕 2 コア科目  
1・2 政策分析の技法Ⅰ 〔共通:PL, GG〕 2 コア科目  
1・2 政策分析の技法Ⅱ 〔共通:PL, GG〕 2 コア科目  
1・2 租税論Ⅰ 〔横断:PL, PE〕 2 コア科目  
1・2 租税論Ⅱ 〔横断:PL, PE〕 2 コア科目  
1・2 社会保障論Ⅰ 〔横断:PL, PE〕 2 コア科目  
1・2 社会保障論Ⅱ 〔横断:PL, PE〕 2 コア科目  
1・2 法と経済学 〔横断:PL, PE〕 2 コア科目  
1・2 政策決定過程論 〔横断:PL, GG, PE〕 2 コア科目  
1・2 情報法政策 2 応用科目  
1・2 環境法政策 2 応用科目  
1・2 労働法Ⅰ 2 応用科目  
1・2 労働法Ⅱ 2 応用科目  
1・2 独占禁止法 2 応用科目  
1・2 知的財産法Ⅰ 2 応用科目  
1・2 知的財産法Ⅱ 2 応用科目  
1・2 地方行政論Ⅰ 2 応用科目  
1・2 地方行政論Ⅱ 2 応用科目  
1・2 金融論 〔共通:PL,GG,PE〕 2 応用科目  
1・2 Public Policy in Asia 〔共通:PL,GG,PE,AP〕 2 応用科目  
1・2 比較政治外交論 〔横断:PL, GG〕 2 応用科目  
1・2 現代行財政論 I 〔横断:PL, PE〕 2 応用科目  
1・2 現代行財政論 Ⅱ 〔横断:PL, PE〕 2 応用科目  
1・2 立法学 2 事例研究  
1・2 政策法務研究 2 事例研究  
1・2 政策事例研究 2 事例研究  
1・2 特殊講義(公共法政) 2 事例研究  
1・2 食料政策と国際交渉 〔共通:PL, GG〕 2 事例研究  
1・2 政策決定と経済団体 〔共通:PL, GG〕 2 事例研究  
1・2 EU論 〔共通:PL, GG〕 2 事例研究  
1・2 NGO/NPO論 〔共通:PL, GG〕 2 事例研究  
1・2 社会安全政策論 〔共通:PL, GG〕 2 事例研究  
1・2 国土交通論 〔横断:PL, PE〕 2 事例研究  
1・2 特殊講義Ⅰ 〔横断:PL,GG,PE〕 2 事例研究  
1・2 特殊講義Ⅱ 〔横断:PL,GG,PE〕 2 事例研究  
1・2 特殊講義Ⅲ 〔横断:PL,GG,PE〕 2 事例研究  
1 公共法政ワークショップⅠ 2 ワークショップ等  
1 公共法政ワークショップⅡ 2 ワークショップ等  
2 公共法政ワークショップⅢ 2 ワークショップ等 -  
2 公共法政ワークショップⅣ 2 ワークショップ等 -  
社1 1年コース特別ワークショップⅠ 2 ワークショップ等 - 社会人1年コース
在籍者対象
社1 1年コース特別ワークショップⅡ 2 ワークショップ等 - 社会人1年コース
在籍者対象
2・社1 特別研究指導 4 ワークショップ等 社会人1年コース以外
は修了所要単位外
1・2 インターンシップ 〔共通:PL, GG〕 2 ワークショップ等  

* 選択科目として、横断科目2科目4単位以上を必ず履修しなければならない。

* 選択必修科目は、2科目4単位以上を履修しなければならない。ただし、行政法の科目を選択する場合は、「行政法概論」または「行政法基礎論」のうちいずれか1科目を選択しなければならない。

2年コース

* 必修科目・選択必修科目・選択科目を合わせて、1年次24単位以上、2年次20単位以上を履修することが望ましい。

* 選択科目は、1年次夏学期10単位以上、冬学期6単位以上、2年次夏学期6単位以上、冬学期6単位以上を履修することが望ましい。

*「特別研究指導」(4単位)は修了所要単位数には含まれない。


社会人1年コース

* 必修科目・選択必修科目・選択科目を合わせて、夏学期22単位以上、冬学期22単位以上を履修することが望ましい。

*「特別研究指導」(4単位)は修了所要単位数に含まれる。


1.基礎科目

基礎科目とは、その名のとおり、公法の基礎を学ぶための科目です。おもに、憲法、行政法、そして行政学の基礎的な理論を学び、政策分析や政策立案を行うのに必要な基礎知識を習得します。これらの科目を通じて、 みっちり基礎を学べば、少しずつ、「公共性」とはどのようなものなのか、そして法政策とはどういうものなのか、についてしっかりしたイメージを掴むことができるようになるでしょう。その上で、法政策の形成を実際に行う上で、 知っておかなければならないより専門的な科目へと進みます。それが、次の「コア科目」です。

2.コア科目

基礎科目を通じて得た知識は、より具体的で専門的な知識で補強されれば、政策分析と政策立案のためにさらに強力な道具となります。いわば、基礎科目では公共法政策立案のために必要な学問的裾野をおさえますが、この「コア科目」では、 政策立案へとより直接結びつく「コア」な部分をおさえるのです。

3.応用科目

「コア科目」を学んで、基礎とそれを補強する専門知識を身につけたら、次は、その知識をどう使うのかについて学びます。それには、実際にどのような法政策があり、どのように形成されてきて、そこにはどのような問題点があるのか、 などを知ることが有益です。これは、政策立案の実態を知り、その評価の仕方を知ることを意味するわけです。これらを学べば、いままで学んできた知識をどのように応用すればよいのかがわかってくるでしょう。つまり、応用能力をここでは鍛えることが目的です。

4.事例研究・ワークショップ

たとえば、実際の法政策の事例を取り上げて、自分で政策の評価を試みたり、または自分で政策案を作ってたりする。そのような場を用意しているのが、このカテゴリーです。また、政策立案をしても、それを説得的にプレゼンテーションすることによって、 他の人々を説得しなければなりません。そのために、どのように政策立案を文書化するのか、どのように説得的な議論を展開するのかについて、ここでは学びます。

≪ 横断科目・共通科目 ≫

ここで、ひとつ問題になるのは、法政策の立案や評価を行うときに、公法の科目だけ学べば十分なのか、ということです。 グローバル化時代のひとつの特色は、国内問題と国際問題の境界線が希薄になっていることです。 だとすれば、一見国内の法政策立案と見える問題も、実は、グローバルな次元での統治の問題と関わってきます。 また、財政や税制のような経済的問題についても、無視することはできません。 そこで、公共法政プログラムは、他のプログラムとのコラボレーションによる科目を、領域横断的に用意してあります。それが、横断型科目と共通科目です。

たとえば、財政に関する立法を行わねばならない場合、財政についての知識が必要です。 また、最近注目された年金の問題などについての法政策をたてるためには、社会保障のあり方についても、知らねばなりません。 さらに、たとえば環境についての法政策は、環境問題をめぐる国際的状況と当然のことながら深く繋がっています。 公共法政プログラムでは、このような状況に対応するために、次のような他のプログラムとの横断型科目や、国際・行政コースの学生ならば、共通にとることのできる次のような科目を用意しています。