PAST EVENTS


第9回:ノーベル経済学賞受賞者 特別講演会
Moral Reasoning, Markets and Organizations

講師:Jean Tirole 氏(Toulouse School of Economics, France) 
日時:2018年10月31日(水)13:30~15:00 

内容:2014年「市場の力や規制に関する分析」でノーベル経済学賞を受賞し本学名誉博士でもあるジャン・ティロール教授が、社会科学を学ぶ若い皆さんに、私たちの社会の基礎となる道徳、市場、そして組織に関する経済学的考察について語りかけます。(英語による講演)
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第8回:日本は朝鮮半島にどのように向き合うべきか
 

講師:田中 均 氏(日本総研国際戦略研究所理事長・元外務審議官)
日時:2018年7月2日(月)15:15~17:00

内容: 日本の平和と安全にとり喫緊の課題である朝鮮半島の非核化をもたらすには? 2002 年小泉首相訪朝、日朝ピョンヤン宣言、拉致被害者の帰国を実現させた元外交官が語る。
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第7回:日本の国際平和協力
 

講師:能化 正樹 氏(内閣府国際平和協力本部事務局長)
日時:2018年6月15日(金)13:15~15:00

内容日本の国際平和協力業務を所轄する内閣府国際平和協力本部の事務局長が来校し、国連平和維持活動(国連 PKO)をはじめとした、国際平和活動の現状や、 国際社会の傾向、日本の取組や課題について、お話ししてくださいます。

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第6回:日本銀行総裁 特別講演会
財政金融政策に関する私の経験ー1967年〜2017年ー
 

講師:黒田東彦 氏(日本銀行総裁)
日時:2017年12月15日(金)17:10~18:55

講師からのメッセージ1967年の大蔵省入省以降、財務省、内閣官房、アジア開発銀行、日本銀行で関わってきた財政金融政策についてお話しながら、日本の将来を担う若い皆さんへ激励のメッセージをお伝えしたいと思います。

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◎ 一橋大学広報誌「HQ」での紹介

第5回:いま「難民」について知っておかなければならないこと~世界の『難民危機』、日本の現状と課題~

講師:石井宏明  認定NPO法人難民支援協会 常任理事)
日時:2017年6月8日(木)17:10~18:55

講師からのメッセージ:いま世界の「難民」は6,500万人以上と言われ、ここ数年増加の一途をたどっています。とくにシリア危機等、長期化する紛争から逃れてくる人々に対し、"Welcome Refugee" のうねり、一方でパリ同時多発テロ等の影響から、難民受け入れの是非が、世界各国で議論されています。その中で日本は現在どういう対応をし、また今後考えていかねばならないか、議論の材料を提供できればと思っています。

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第4回:私たちは、危機で生じた途方もない借金をどのように返済してきたのか?

講師:齊藤 誠 氏 (一橋大学大学院経済学研究科教授)
日時:2017年4月19日(水)13:00~14:45

講師からのメッセージ:日本社会が大戦、公害、災害、金融危機で負った膨大な借金をどのように返済してきたのかを振り返り、今、大震災や原発危機で負った借金の国民負担の在り方を考えてみたい。

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第3回:働き方改革を進めるには?労働経済白書から考える

講師:藤木雄太氏 (厚労省労働政策担当参事官室室長補佐)
日時:2017年1月25日(水)12:30~14:00

講師からのメッセージ:少子高齢化が進む中では、「働き方改革」を進めていくことが重要です。経済分析からみた「働き方改革」について、労働経済白書を使いながら一緒に考えてみませんか。

◎ 厚生労働省「平成28年度労働経済白書」のホームページ
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第2回:国連PKO活動の現状と将来

講師:石川 武 氏(内閣府 国際平和協力本部事務局次長)
日時:2016年10月26日(水)13:30~15:00

講師からのメッセージ:1948年に国連によるPKO活動が始まって以来、70年が経過しようとしています。この間、国際情勢の変転と共にPKOも大きく変貌を遂げてきました。今後のPKOはどうなるのか、どうあるべきか、そして我が国としてはどのような形で参加していくべきなのか、皆さんに大いに議論を深めていただくことを期待しています。

◎ 内閣府 国際平和協力本部事務局のホームページ
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第1回:日本社会の消滅とどう向き合うか?

山重慎二氏(一橋大学国際・公共政策大学院 教授)
2016年6月22日(水)13:30~15:00

講師からのメッセージ:人口減少・少子高齢化が止まらない日本。このままでは、日本社会はやがて消滅していく。私たちは今、どのような選択をすべきなのか。一緒に考えてみませんか?

◎ 関連文献(一橋大学広報誌 HQ 44号, 2014年:時代の論点)
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