Consulting Project
政策分析・政策立案能力を育てる実践的教育プログラム

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Q&A

よく頂く質問についての回答をまとめてみました。

Q:コンサルティング・プロジェクトの依頼機関(受入機関)になるということは、どのようなことを意味しますか。
A:コンサルティング・プロジェクトの趣旨についてご理解頂き、貴機関に関連する問題について調査・研究を行いたいという学生が出てきた時、学生と面談の上、貴機関と学生の双方が関心を持つ調査研究課題が見つかれば、学生を受け入れ、(仮想的に)コンサルティングの依頼を行って頂き、学生が最終報告書を作成・提出するまで、一定期間、学生の調査研究の支援をして頂くことになります。
Q:依頼機関(受入機関)は、学生とどのような形で関わりますか。
A:具体的な関わり方については、学生と依頼機関との間で話し合って決めて頂きたいと思います。1つの標準的なケースとして、学生が約半年間、月に1回程度依頼機関を訪ね、調査研究の進捗状況等を報告すると同時に、追加的な資料や情報等を提供して頂きながら、プロジェクトを完成させて行くという進め方を想定しています。なお、プロジェクトは指導教員等のアドバイスの下に行われますので、教育的観点から例えば学生の負担が過大になっていると判断される場合には、教員から仕事の進め方の見直しをお願いする場合もあるかもしれません。ご理解頂けますと幸いです。
Q:プロジェクトの調査研究課題としてはどのようなものが適切ですか。
A:プロジェクトの完成には時間がかかるため、緊急性の高い課題というよりは、中長期的な課題で、これまで人員的・時間的な制約のために、重要ではあるが手を付けられていなかったような課題が最も適していると思われます。現在、様々な形で政策に関わっておられる機関におきまして、もしそのような課題がすでにございましたら、ご連絡下さい。依頼のあった調査研究課題としてデータベース化し、学生がコンサルティング・プロジェクトのテーマを検討する際に活用させて頂きたいと思います。
Q:依頼機関(受入機関)にとってのメリットは何ですか。
A:実際に、本プログラムの学生に対してコンサルティングを依頼する依頼機関になって頂いた場合、その依頼機関が重要であると考える問題の1つに対して、無料でコンサルティング・サービスを受けられることが依頼機関になることのメリットです。確かに、まだ修行中の学生によるサービスですが、本プログラムの教官の指導の下に行われるものであり、一定水準のサービスを提供したいと考えています。
Q:依頼機関(受入機関)にとってのコストは何ですか。
A:学生への対応のために必要となる時間と労力が、依頼機関にとってのコストです。このコストが決して小さくないことはよく認識しており、あまり迷惑にならない範囲で協力をお願いしたいと考えておりますが、その一方で、質の高い報告書作成のためには、各種の情報提供等はお願いせざるを得ないため、可能な範囲でご協力頂ければと考えています。
Q:調査研究の結果に関する著作権や守秘義務はどうなりますか。
A:最終報告書の著作権等は、基本的には、依頼機関に帰属するものと考えます。ただし、その内容はセミナーやホームページなどを通して大学内あるいは学外に公開される可能性があること、および学生がその報告書を基に独自の論文を執筆する可能性があることを予めご承諾下さい。従って、公開されたくない情報等については指摘して頂き、報告書等に記載されないように工夫することが必要となるでしょう。言うまでもなく、コンサルティング・プロジェクトは、基本的には学生のトレーニングが目的ですので、依頼機関に対して不利益をもたらすようなことがないよう最大限の努力を払います。

Q&Aの最終更新日 : 2016-05-14