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林准教授および國枝准教授が著者となる本が日経・経済図書文化賞を受賞しました
2008年11月、公共経済コースの林准教授および國枝准教授が著者となる『生活保護の経済分析』（東京大学出版会）が日経・経済図書文化賞を受賞しました。[11/4]
三菱化学メディエンス寄付講義が始まりました
2008年10月、公共経済コースでは、三菱化学メディエンス寄付講義「医療産業の投資効果分析」が始まりました。[10/1]
林准教授および國枝准教授が著者となる『生活保護の経済分析』が出版されました
2008年3月、公共経済コースの林准教授および國枝准教授が著者となる『生活保護の経済分析』（東京大学出版会）が出版されました。[4/9]
山重准教授が編著者となる『日本の交通ネットワーク』が第33回交通図書賞を受賞しました
2008年3月、公共経済プログラムの山重准教授が大和総研経営戦略研究所と共同で編著者となる本『日本の交通ネットワーク』（中央経済社）が、第33回交通図書賞（財団法人交通協力会・交通新聞社共催）を受賞しました（第１部：経済・経営部門）。[4/8]
田近教授が編集者となる学術誌特集号が発刊されました
2007年12月、田近教授が編集者の一人となる Journal of Income Distribution の最新号 (volume 16, number 3-4, 2007) では、日本の所得分配が特集されています。[12/10]
山重准教授が編著者となる本が出版されました
2007年９月、山重准教授が大和総研経営戦略研究所と共同で編著者となる本『日本の交通ネットワーク』が刊行されました。[10/2]
P4P 研究会キックオフセミナー（医療経済）が開催されました
2007年6月23日 (土)、 医療福祉政策の一つとして注目され始めているP4P (Pay for Performance) 「業績評価に基づく優遇給付プログラム」に関するセミナーを開催しました。[6/29]
本の紹介
2006年11月、公共経済プログラムの田近教授が編著者の一人となっている『日本の所得分配−格差拡大と政策の役割』小塩隆士/田近栄治/府川哲夫編（東京大学出版会）が出版されました。
「フィナンシャル・レビュー」の特集の紹介 (2)
2006年5月、公共経済プログラムの林 助教授が責任編集者となった「フィナンシャル・レビュー」第８２号の特集「政府間財政関係の経済分析」が公刊されました。
「フィナンシャル・レビュー」の特集の紹介 (1)
2006年4月、公共経済プログラムの田近教授が責任編集者となった「フィナンシャル・レビュー」第８２号の特集「医療保険と介護保険−改革の視点−」が公刊されました。
ベトナムの税制改革に関する最終報告書が公表されました
2006年3月、公共経済コースの教員が参加した「ベトナム財政省に対する税制改革支援プロジェクト」（財務省財務総合政策研究所）の最終報告書（英語）が公表されました。
海外直接投資と法人課税に関する国際シンポジウムが開催されました
2006年2月17日-18日、海外直接投資と法人課税に関する国際シンポジウムが開催され、活発な議論が行われました。
海外直接投資と法人課税に関する国際シンポジウムが開催されます
2006年2月17日-18日、一橋大学政策大学院公共経済プログラムおよびアジア公共政策プログラムは、一橋大学２１世紀COEプログラム [現代経済システムの規範的評価と社会的選択] との共同で、海外直接投資と法人課税に関する国際シンポジウムを開催します。
アジア公共政策プログラムがエグゼクティブ・プログラムを実施します
2005年12月06日-12日、アジア公共政策プログラムは、IMF と共同で Hitotsubashi Executive Program for Macroeconomics Policymakers を実施します。
田近教授および佐藤助教授の編著による本が出版されます
2005年8月25日、田近教授および佐藤助教授の編著による本『医療と介護の世代間格差−現状と改革−』（東洋経済新報社）が出版されます。
佐藤 助教授による日本経済新聞「やさしい経済学」の連載が始まりました
2005年7月22日、公共経済プログラムの佐藤主光 助教授は、日本経済新聞の「やさしい経済学ーゲーム理論で解く」で「財政政策と戦略」と題した連載を始めました。
国際シンポジウム Tax Policy and Reform in Asia が開催されました
2005年7月1日-2日、一橋大学と財務省財務総合研究所は、共催で、国際シンポジウム Tax Policy and Reform in Asian を開催しました。
田近教授の「財政問題に関するシンポジウム」における基調報告
2005年6月6日、田近栄治 教授は、財務省財務総合政策研究所主催の「財政問題に関するシンポジウム」において「日本の財政再建と財政構造改革：歳入と歳出の一体改革」と題する基調講演を行いました。
