2021.02.01
【2021年度 春季入学試験 第2次試験結果のお知らせ】
2021.01.22
【2021年度 春季入学試験 第1次試験結果等のお知らせ】
・春季 一般選考 第１次試験（書類審査） 合格者受験番号(GG/PE)
・春季 一般選考 第２次試験（面接試験）試験時間別受験番号(GG/PE)
・春季 社会人特別選考 第１次試験（書類審査）合格者受験番号(PL, PE)
・春季 社会人特別選考 第２次試験（面接試験）試験時間別受験番号(PL)
・春季 社会人特別選考 第２次試験（面接試験）試験時間別受験番号(PE)
・春季 外国人留学生特別選考 第１次試験（書類審査） 合格者受験番号(GG,PE)
・春季 外国人留学生特別選考 第２次試験（面接試験）試験時間別受験番号(GG/PE)
2020.12.03
【外国人留学生（2021年度外交政策サブプログラム）の募集】
2021年9月入学の外国人留学生（外交政策サブプログラム）を募集します。
＜外交政策サブプログラムの授業は英語で行われます。＞
・募集要項（PDF）
・願書(Word)
・受験料の支払い方法(PDF)
2020.12.02
【入試説明会のお知らせ】第3回 Zoom情報が公開されました(終了しました)
今年度第3回目の入試説明会を下記のとおり実施いたします。
・12月2日（水）19:00 － 20:40 Zoomによるオンライン説明会
なお春季入試に関する情報および募集要項を確認してください。
2020.11.05
【2021年度春季学生募集要項】(募集締め切りました)
一橋大学大学院国際・公共政策教育部(国際・公共政策大学院) 専門職学位課程
・春季 一般選考 学生募集要項
・春季 社会人特別選考 学生募集要項
・春季 外国人留学生特別選考 学生募集要項
2020.10.02
【2021年度 秋季入学試験 公共法政プログラム 第２次試験結果のお知らせ】
・2021年度 秋季入学試験 公共法政プログラム 第２次試験 合格者受験番号
2020.09.07
【2021年度 秋季入学試験 第1次試験結果等のお知らせ】
・秋季一般選考 第１次試験（書類審査） 合格者受験番号
・秋季社会人特別選考 第１次試験（書類審査）合格者受験番号
・秋季外国人留学生特別選考 第１次試験（書類審査） 合格者受験番号
・秋季 GG/PE 第２次試験（面接試験）試験時間別受験番号
・秋季 PL 第２次試験（面接試験）試験時間別受験番号
2020.07.29
【入試説明会のお知らせ】第2回 Zoom 情報が公開されました
今年度第2回目の入試説明会を下記のとおり実施いたします。
・7月29日（水）19:00－20:40 Zoomによるオンライン説明会
2020.07.17
【入試説明会のお知らせ】第2回
今年度第2回目の入試説明会を下記のとおり実施いたします。
・7月29日（水）19:00－20:40 Zoomによるオンライン説明会
2020.07.17
【2021年度秋季学生募集要項の変更】(終了しました)
募集要項の変更について
以下に最新の募集要項を掲載します。変更点の概要もあわせてご確認ください。
【2021年度秋季学生募集要項】
一橋大学大学院国際・公共政策教育部（国際・公共政策大学院）専門職学位課程
※新型コロナウィルス感染症（COVID-19）流行のため、入試日程および内容を変更する可能性があります。変更する場合には、国際・公共政策大学院ウェブサイト（https://www.ipp.hit-u.ac.jp/）にてお知らせいたします。
※英語能力試験について、TOEFL iBT Special Home EditionおよびIELTS Indicatorのスコアも受付けます（IELTS Indicatorについては紙媒体の成績証明書の送付は不要です）。
※一般選考・外国人留学生特別選考について
何らかの理由でTOEFL、IELTSまたはTOEICが受験できず、出願期間までに所定の成績証明書を提出することができない場合は、理由を添えて電子メールにて、国際・公共政策大学院事務室に申し出てください。
2020.06.24
【入試説明会のお知らせ】(Zoom情報が公開されました）
今年度第1回目の入試説明会を下記のとおり実施いたします。
・6月24日（水）19:30－20:40 Zoomによるオンライン説明会
入試説明会資料はこちらからダウンロードできます。
2020.06.18
【入試説明会のお知らせ】(説明動画が公開されました）
今年度第1回目の入試説明会を下記のとおり実施いたします。
・6月24日（水）19:30－20: 40 Zoomによるオンライン説明会
2020.06.01
【入試説明会のお知らせ】
今年度第1回目の入試説明会を下記のとおり実施いたします。
・6月24日（水）19:30－20: 40 Zoomによるオンライン説明会
2020.04.20
【お知らせ： 新年度の予定変更に関する情報】
新年度の予定変更に関する情報を、学内イントラネット manaba の「IPPインフォーメーション」において、Q&A形式で提供しています。
2020.04.20
【お知らせ： 国際・公共政策大学院院長からのメッセージ】
2020年度の新入生ガイダンスでの院長メッセージを公開しました。
2020.04.17
【お知らせ： 2020年度 時間割表および夏学期集中講義スケジュールについて】
2020年度 時間割表および2020年度 夏学期集中講義スケジュールが公開されました。
2020.04.10
【お知らせ： 証明書交付申請について】
政府による緊急事態宣言を受けて、ＩＰＰ事務室はテレワーク体制となりました。
ＩＰＰ事務室の閉室に伴い、窓口申請の受付はしませんので、証明書を希望される方は各種証明書の発行（在校生用）を閲覧し、郵送（メール不可）で申請してください。テレワーク体制のため、通常より交付・送付に時間がかかりますので、ご承知ください。
2020.04.03
【令和2年度新入生の皆様へ】
2020.03.30
【IPP新入生・在学生の皆さんへ】
2020.03.19
【2020年度新入生の皆さんへお知らせ（2020年4月入学）】
（公共法政、グローバル・ガバナンス、公共経済プログラム）
新入生の学籍番号を以下にお知らせしますので、必ず確認してください。
（今後も新学期行事予定の変更や新たにお知らせする情報がある場合は、
WEBに掲載しますので、注意してください）。
・2020年度新入生学籍番号のお知らせ
2021.02.15
日時 2021年3月24日（水） 16：00－17：30
会場 オンライン（zoom）開催
報告者 Hongming Wang (一橋大学社会科学高等研究院特任講師)
タイトル "Covid-19 vaccine prioritization in Japan"
言語 英語
備考
参加を希望される方は、 3/18（木）までに氏名・所属・職名を明記の上、hias-info[at]ad.hit-u.ac.jpまでご一報ください。
2021.01.18
日時 2021年2月24日（水） 17：00－18：30
会場 オンライン（zoom）開催
報告者 森脇大輔 （AI Lab（CyberAgent））
タイトル "Nudging Preventive Behaviors in COVID-19 Crisis: A Large Scale RCT using Smartphone Advertising"
言語 英語
備考
参加を希望される方は、 2/18（木）までに氏名・所属・職名を明記の上、hias-info[at]ad.hit-u.ac.jpまでご一報ください。
2020.11.24
日時 2021年2月3日（水） 16：00－17：30
会場 オンライン（zoom）開催
報告者 Prof. Peter Eibich
(Deputy Head, Research Group on Labor Demography,
Max Planck Institute for Demographic Research)
タイトル " Care or self-care? The impact of informal care provision
on health behaviour"
言語 英語
備考 参加を希望される方は、1/28（木）までに氏名・所属・職名を明記の上、hias-info[at]ad.hit-u.ac.jpまでご一報ください。
2020.10.08
日時 2020年11月4日（水） 16：00－17：30
会場 オンライン（zoom）開催
報告者 萬行英二教授（名古屋大学大学院経済学研究科）
タイトル "Relative Deprivation and Health: Re-examination and its Mechanisms"
言語 英語
幹事 佐藤主光 [経済学研究科]
備考 参加を希望される方は、10/29（木）までに氏名・所属・職名を明記の上、hias-info[at]ad.hit-u.ac.jpまでご一報ください。
2020.09.10
日時 2020年9月23日（水） 16：00－17：30
会場 オンライン（zoom）開催
報告者 Khin Thet Swe（一橋大学社会科学高等研究院特任助教）
タイトル "Impact of poverty reduction on access to water and sanitation
in low- and lower-middle income countries: country specific
projection to 2030"
言語 英語
幹事 佐藤主光 [経済学研究科]
備考 参加を希望される方は、9/17（木）までに氏名・所属・職名を明記の上、hias-info[at]ad.hit-u.ac.jpまでご一報ください。
2020.07.20
【HIAS Health社会連携プログラム 第3回医療経済短期集中コース】
期間 2020年11月20日（金）、21日（土）、22日（日）、
28日（土）、29日（日）
会場 一橋大学 千代田キャンパス（東京都千代田区一ツ橋学術総合センター）
一橋講堂２階 中会議室1－4
※なお、新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止の観点から、
オンライン開催等に変更する場合があります。
定員 40名
受講料 15万円／人 （受講料には、テキスト代等を含みます。）※
※地方自治体職員（病院勤務者を除く）および大学院生（社会人
学生を除く）の方の受講料については、在職・在籍確認の上、
5万円／人といたします。
受講申込方法 Web 申込となります。受講申込書に基づいて書類選考を行いま
す。選考結果は、9月14日（月）までに受講申込者全員にお知らせ
します。
詳細・申込はこちらから
2020.04.02
2020.02.12
【HIAS Health 第44回定例研究会】
2020年2月12日 18:00－19:30 HIAS Health 第44回定例研究会
2019.11.28
11月28日（木）、フランス銀行総裁 フランソワ・ビルロワドガロー氏をお招きして特別講演会を行いました。
[講演案内]
2019.11.06
【HIAS Health 第42回定例研究会】
11月6日 17:30－19:00 HIAS Health 第42回定例研究会
2021.03.05
【佐藤主光教授】
「生涯所得課税の導入を」と題する論考が東京財団政策研究所に掲載されました。
2021.03.03
【渡辺智之教授】
「国際課税を巡る状況変化と日本企業の対応：ポスト BEPS時代を見据えて」と題する論文が、 日本機械輸出組合・国際税務研究会のウェブサイトに掲載されました。
2021.01.26
【市原麻衣子准教授】
"Expanding multilateral frameworks for democracy in Asia and the necessity of Track 1.5 approaches"と題する論文がBrookings Institutionに掲載されました。
2021.01.15
【高久玲音准教授】
Factors associated with difficulty of hospital acceptance of patients suspected to have cerebrovascular diseases: A nationwide population-based observational studyと題する論文がPlos One誌より掲載されました。
2021.01.13
【市原麻衣子准教授】
"Japanese Democracy After Shinzo Abe"と題する論文がJournal of Democracy誌に掲載されました。
2021.01.12
【高久玲音准教授 & 横山泉准教授】
"What the COVID-19 School Closure Left in Its Wake: Evidence from a Regression Discontinuity Analysis in Japan"と題する論文がJournal of Public Economicsに掲載されました。
2021.01.04
【市原麻衣子准教授】
"Japan's Democracy Support as a Regime Stabilizer: The Case of Malaysia"と題する論文がPertanika Journal of Social Sciences & Humanities誌に掲載されました。
2020.12.21
【市原麻衣子准教授】
"Is Japan Immune From China's Media Influence Operations?"と題する論文がThe Diplomat誌に掲載されました。
2020.12.17
【市原麻衣子准教授】
"Globalisation of Risks and the Crisis of Democracy in Asia"と題する論文がPanorama- Insights into Asian and European Affairs誌に掲載されました。
2020.12.15
【渡辺智之教授】
「巨大ＩＴの独占を考える(下)：国際課税ルールの合意 急げ」と題する解説記事が、12月15日付日本経済新聞の経済教室欄に掲載されました。
