2026年09月12日(土)、13日(日)に大東文化大学(板橋キャンパス)にて開催された 日本経済学会2026年度秋季大会において、男女共同参画セッションと給付付き税額控除の制度設計セッションの２つの企画セッションに登壇致しました。

「【米イラン攻撃再開】なぜ今？米軍が革命防衛隊を空爆...結婚披露宴中の民家5人が...」と題するReHacQの番組に出演しました。

「【1カ月ぶりに攻撃応酬が再勃発！】米イラン緊張再燃ホルムズは」（前編）および「【イラン経済悪化で国民不満爆発】モジタバ師"新声明"何が狙い？」（後編）と題するBSフジ プライムニュースに出演しました。

「AIの選挙干渉、備えは必要」と題する寄稿が信濃毎日新聞に掲載されました。

北村喜宣・田中良弘・釼持麻衣編著 『「意思能力を欠く者」をめぐる行政対応と法的課題』（勁草書房）が出版されました。
田中良弘教授は「第1章『意思能力を欠く者』をめぐる行政対応と法的課題──本書の問題意識と行政法・行政法学への示唆」を執筆しています。

『「経済Dデー」開始でも軍事的選択肢は消えない イラン戦争が本当の「臨界点」を迎える日はいつか』と題する論考がJBpressに掲載されました。

「【イラン再び対米攻撃か!?】 トランプ氏『壊滅的経済作戦』へ」と題するBS11の報道ライブ インサイドOUTに出演しました。

『読売クォータリー２０２６夏号』に、「日本の国益における中東の重みとは」と題するインタビュー記事が掲載されました

「金利上昇と日本経済（中）投資腰折れの可能性は低い」という記事が、日本経済新聞の「経済教室」に掲載されました。

全国市町村国際文化研修所にて「自治体職員のための行動経済学～ナッジを中心として～」の講師を務めました。

千葉県主催特別セミナーにて「相手を自然に動かす、ひと工夫 事例から学ぶ『ナッジ理論』」と題する講演を行いました。

第14回賃金政策ラボ勉強会にて、 "How do firms attain internal and external flexibility of employment?"と"Endogenous decisions on acceptable worker-job mismatch level and the impact on workers' performance"を、樋口美雄先生、厚生労働省職員・研究員、独立行政法人 労働政策研究・研修機構(JILPT)の研究員に対し発表しました。

聖光学院高等学校（神奈川県）にて「Societal Change from an Economic Perspective」と題して、英語プログラムのワークショップを1日担当しました。

「【アメリカvsイラン再燃】停戦わずか3週間...連夜の攻撃、紅海にも飛び火 日本の原油ルートに危機」と題するReHacQの番組に出演しました。

「【イランのドローン反撃には中国の影も】米のイラン攻撃「標的」変化なぜ」（前編）及び 「【モジタバ師 初の声明を分析】"復讐"誓う真意にイラン国民は」（後編）と題するBSフジのプライムニュースに出演しました。

「調査報道の大著『Regime Change』が明らかにしたイラン開戦の内幕、「皇帝的大統領制」が問い直す世界秩序の未来」と題した記事が JBpressに掲載されました。

『シーア派イスラム主義「終わりの始まり」としてのイラン戦争』と題するインタビュー記事がサイゾー8月号に掲載されました。

イラン戦争の解説のため 『【ベトナム戦争史から学ぶ中東情勢】覚書合意による問題の先延ばしで戦闘継続の可能性/ホルムズ海峡封鎖危機の現在地/「安全は金で買う」という中東のリアルな防衛策』と題する選挙ドットコムの番組に出演しました。

本学法学研究科大学院のキム・ジュノ氏、中島崇裕氏、青山瑠泉氏とともに執筆した報告書、 「Mapping East Asian Initiatives on AI Governance for Democracy」が、ADRN Working Paperとして出版されました。

『【中東の新秩序】イランはホルムズ通航料を徴収する？／機雷リスク・核問題の行方／湾岸諸国は安全保障をカネで買う』（後編）と題するJBpressの番組に出演しました。
また、本件インタビューの要約記事『【米イラン合意の真相】イランはホルムズ海峡「通航料」を徴収するのか？日本の原油調達に残る火種』も JBpressに掲載されました。