"Are hospitals with both medical/surgical and psychiatric services associated with decreased difficulty in ambulance transfer for patients with self-harm behaviour? A nationwide retrospective observational study using ambulance transfer data in Japan"と題する論文がBMJ Open誌より公刊されました。著者の一人である伊藤英里奈さんはIPPにおけるコンサルティングプロジェクトの一環としてこの研究を担当しました。

「What is the future for global cooperation on democracy?」と題する共著の政策提言書がForum 2000から出版されました。

3月12日の信濃毎日新聞に「民主主義の恩恵、論じる場に」と題する記事が掲載されました。

市原麻衣子教授の共著本『2035年の世界地図　ー失われる民主主義　破裂する資本主義』』が朝日新聞出版より出版されました。

"Fragmentation in Liberalism and Japan's Role"と題する論文がDiscuss Japanに掲載されました。これは『世界』2022年12月号掲載論文、「自由主義をめぐる分断と日本の役割」の英訳です。

1月31日の東京新聞に「＜考える広場＞クーデター2年　ミャンマーの明日は？」「避難民増加、目を向けて」の記事が、また
2月1日の朝日新聞に「信頼性と説得力のある、普遍的な人権外交　そのために必要なものとは」の記事が掲載されました。

内閣府経済財政諮問会議特別セッションの委員に任命され、 1月16日に開催された第1回の官邸での会議に出席しました。
第１回会議資料
令和５年 会議結果- 経済財政諮問会議
報道記事
リスクに備え「財政余力確保を」　諮問会議で専門家指摘: 日本経済新聞

2023年1月17日 ｢マスクを着用するとパフォーマンスが低下する｣最新の研究が示した"高度な作業"ほど影響大という結果 感染リスクを見極めながら着用の基準を見直す時期にきている という記事がプレジデント・オンラインより公表されました。

2023年1月16日 「ポストコロナに向けた子どもたちの学校生活の現状―2022年6月の学校生活調査の結果と予備的解析―」と題する論文が国立社会保障人口問題研究所『社会保障研究』から公表されました。

アジア通貨危機以来の東アジア諸国の取り組みを振り返った"Trauma to Triumph: Rising from the Ashes of the Asian Financial Crisis"がAMROより出版されました。
その中でAMROの成立経緯についての章（"Chapter 27: Institutionalizing the ASEAN+3 Regional Financial Cooperation and the Birth of AMRO")を執筆しています。

2023年1月6日 「医療界と社会のあいだ　ーコロナ禍と市民の声」と題する論説が岩波書店『世界』2023年2月号 に掲載されました。

2022年12月29日 「平均的な外出のコロナ感染リスクは限定的 ―私権制限やめ平時の体制へ移行を」と題する論文が日本経済研究センターから公表されました。研究成果は2022年12月29日付の日本経済新聞「コロナ感染確率、飲み会「週1～2回」でも8%どまり」 で紹介されました。

"How to tackle disinformation in Japan: Lessons from the Russia-Ukraine war"と題する論文がBrookings Institutionから出版されました。

12/17にファイザーヘルスリサーチ財団の財団設立３０周年記念パネル・ディスカッション「次世代のヘルスリサーチを目指して」でパネリストとして報告と討論を行いました。

12/8に日本総合研究所　主催シンポジウム 『プライマリ・ケアを核とした地域医療の再構築』においてパネリストとして、報告と討論を行いました。
資料はこちら

国際刑事裁判所に関するコメント「ウクライナ「特別法廷」訴え...露の戦争犯罪　国際法上の正当性　課題」が11月30日付けの読売新聞に掲載されました。

（あすを探る　国際）「ASEAN、厳しい外交姿勢を」と題する論説が11月24日の朝日新聞に掲載されました。

11月22日のBS TBS 報道1930「巨額補正予算を問う」　に出演しました。

編著者となる 『日本の社会保障システムの持続可能性: データに基づく現状分析と政策提案』（中央経済社）が出版されました。
「人々が安心して暮らせる社会の仕組み」と定義される「社会保障システム」の持続可能性を高める政策を、それを支える「人」に注目して分析・考察した研究プロジェクトの成果をまとめた本です。

"Looking from Gross Domestic Income: Alternative view of Japan's economy"と題する論文がJapan and the World Economyに掲載されました。