週刊エコノミストに「東京・大阪ではなぜ医療逼迫が続くのか　「集約化」でコロナの高波を切り抜けたロンドンとの大きな違い」という記事を寄稿しました。

「全世代型社会保障構築会議」の有識者として、3月29日に公共経済プログラムの専任教員、高久玲音准教授と横山泉准教授が第３回全世代型社会保障構築会議に出席しました。

ウクライナ情勢に関するインタビュー記事が３月19日付けハンガリーのメディア、Mandinerに掲載されました。

首相官邸における「全世代型社会保障構築会議」の有識者として、3月9日に公共経済プログラムの専任教員、高久玲音准教授と横山泉准教授が第２回全世代型社会保障構築会議に出席しました。

独立行政法人 労働政策研究・研修機構（JILPT）主催、第120回労働政策フォーラム「ワーク・ライフ・バランス研究の新局面─データ活用基盤の整備に向けて─」において、「コロナ禍における休校が家族に及ぼす影響」の報告と「ワーク・ライフ・バランス研究発展のためのデータ基盤整備に求められるもの」についての総括討論を行いました。
パンフレットはこちら

2月17日付けの日本経済新聞の経済教室で掲載された内容が、2月26日付けの日本経済新聞「経済論壇から」のコラムにて改めて取り上げられました。

「岸田政権の春闘3%賃上げ要請の、生産性への予測される影響」に関する記事が２月17日付けの日本経済新聞の経済教室に掲載されました。

週刊エコノミストに「「企業単位の健康保険」に限界が見えてきたと考えるのはなぜか」という論考が掲載されました。

市原麻衣子准教授が監訳し、法学研究科博士課程の鈴木涼平氏と杉井敦氏、および本学法学部出身の東海林拓人氏と増村悠爾氏が翻訳を担当した『侵食される民主主義　上・下』（ラリー・ダイアモンド著、原題Ill Winds）と題する書籍が勁草書房より出版されました。

「恣意性なき人権外交の展開を」と題する論考が『Voice』に掲載されました。

「重層化する国際秩序と日本　ーキーワードで読み解く外交課題」と題する座談会記事が『外交』に掲載されました。

The Oxford Handbook of Japanese Politicsと題する書籍がOxford University Pressから出版されました。この中でアジア通貨危機前後の日本当局の対応に関する章（"Finance and Japan"）を南カリフォルニア大学の片田さおり教授と共同で執筆しています。

中国人民大学公共管理学院との社会保障に関する交流セミナーを開催しました。

週刊エコノミスト1月18日号に「医学部入試の"難化"で高まる医師のキャリア志向と「地域医療崩壊」のリスク」という論説が掲載されました。

1月11日、「「人権外交」打ち出す岸田政権：米国と連携、政権イメージ刷新の狙いも」と題する論考がnippon.comに掲載されました。

12月29日午後9時から放送のNHK特集に出演予定です。
「検証 コロナ予算77兆円」 - NHKスペシャル - NHK

12月18日、"Commitment to democracy must remain independent of geopolitics"と題する論考がEast Asia Forumに掲載されました。

「アジア「自由・民主」の守護者に　外交・安保政策の針路」と題する論考が12月9日の日本経済新聞に掲載されました。

12月6日"Global Views of Biden's Democracy Summit"と題する共著論文がCarnegie Endowment for International Peaceに掲載されました。

Pandemic Crisis and Democratic Governance in Asia: Country Casesと題する書籍がAsia Democracy Research Networkから出版されました。
この中で市原准教授は"Japan's COVID-19 Responses: Issues of Weak Science-Based Governance"と題する章を執筆しています。

週刊エコノミスト11月22日号に「エビデンスが突きつける「コロナ休校」の効果の薄さと見逃せない副作用」という記事が掲載されました。

「民主主義再生へ、日本の力を」と題する論考が11月25日の朝日新聞に掲載されました。

"From Democracy Summit to Global Democratic Agenda?"と題する共著の政策提言書がForum 2000から発表されました。

首相官邸における「全世代型社会保障構築会議」の有識者に、公共経済プログラムの専任教員、高久玲音准教授と横山泉准教授が同時に推薦され、委員に就任しました。11月9日には首相官邸において第一回目の会議に出席しました。[当日の様子：動画1, 写真・動画2]

日本金融学会2021年度秋季大会（10月17日午前の部『地域・中小企業金融』セッション)にて、平賀 一希、植杉 威一郎、真鍋 雅史、吉野 直行 (2021）"Interregional flow of funds in Japan via loans and deposits of financial institutions, and its determinants"に対する討論者を務めました。

"The Impact of Regime Change on the Influence of the Central Bank's Inflation Forecasts: Evidence from Japan's Shift to Inflation Targeting"と題する共著論文が International Journal of Central Banking誌に掲載されました。

11月17日に日本経済新聞出版社より「ポストコロナの政策構想」（小林慶一郎著／佐藤主光著）が上梓されます。

週刊エコノミスト10月26日号に「〔学者が斬る・視点争点〕感染縮小は政策効果と言い切れず―誤った認識で政策を評価するリスク」という記事が掲載されました。

"To Influence Japan, China Tries Subtlety"と題する共著論文がAmerican Purpose誌に掲載されました。

日本経済学会2021年度秋季大会 (10月9日午前の部『家計とマクロ経済の実証分析』セッション) にて、座長及び、相馬 尚人、新谷 元嗣、⼭本 弘樹(2021)"報道が家計のインフレ予想に与える影響について -消費動向調査のパネルデータ分析"に対する討論者を務めました。

日本経済学会2021年度秋季大会 (10月10日午前の部『COVID-19と家族』セッション) にて、直井 道生、伊藤 翼、隅田 和人、葉 青(2021)"The Impact of COVID-19 Daycare Closures on Parental Stress: A Case of Japan"に対する討論者を務めました。

日本経済学会2021年度秋季大会 (10月10日午前の部『COVID-19と家族』セッション) にて、Chihiro Inoue, Yusuke Ishihata, and Shintaro Yamaguchi (2021) "Working From Home Makes Men Family-Oriented"に対する討論者を務めました。

『戦争と平和ブックガイド』と題する書籍が、ナカニシヤ出版から出版されました。同書中、市原准教授は「ソフトパワーとシャープパワー」、「デモクラティック・ピース」、「市民社会とグローバル・ガバナンス」の各章を執筆しています。

"子どもの健康にも影響　2020年一斉休校の教訓"と題するコラムが週刊東洋経済(9月25日号)「経済学者が読み解く現代社会のリアル」に掲載されました。

プレジデント・オンライン(8月19日号)に「｢病床があるはずなのにコロナ患者が入院できない｣政府が見落としている医療体制の問題点」という記事が掲載されました。

East Asia Forum （8月21日号）に "Japan's narrowing options on monetary easing"という記事が掲載されました。

東洋経済（8月23日号）に「コロナ医療体制､2倍以上の拡充を求める緊急提言」という記事が掲載されました。

週刊エコノミスト（7月20日号）に「医療経済で病床逼迫を検証する」という記事が掲載されました。

「D10構想の行方：日本はどのように向き合うべきか」と題する論文がnippon.comに掲載されました。

エコサイド関する記事が7月2日付け毎日新聞（朝刊）に掲載されました。
気候変動と戦う：クライメート・ポリティクス　エコサイドは裁けるか　竹村仁美・一橋大准教授の話

"The Fairness Trap: Vaccine Reservation Systems and Chaos for the Elderly in Japan"と題する論文がADRN Working Paperに掲載されました。

「変容する「人権・民主主義外交」－民主主義国の国際連携と日本のあり方」と題する論考が『外交』に掲載されました。

「ミャンマー市民支援、官民で」と題する論考が朝日新聞の「あすを探る」に掲載されました。

Brookings Institutionから過日発表した論文、"Expanding multilateral frameworks for democracy in Asia and the necessity of Track 1.5 approaches"のスペイン語訳が、"Multilateralismo y democracia en Asia"としてPolitica Exteriorより出版されました。

日経新聞「やさしい経済学」に「コロナが問う医療提供の課題」と題する連載が5月7日から5月19日まで掲載されます。
5月7日
5月10日
5月11日
5月12日
5月13日
5月14日
5月17日
5月18日
5月19日

"Japan as an Agenda Setter for the Quad's Vaccine Diplomacy"と題する論文がThe Diplomat誌に掲載されました。

関西労働研究会にて "What the COVID-19 School Closure Left in Its Wake: Evidence from a Regression Discontinuity Analysis in Japan" (with Reo Takaku) と題する論文の報告を行いました。