「差別とは－経済学の観点から」と題する論文が 日本労働研究雑誌に掲載されました。

3月8-9日に開催されたIMFとAPPPの年次共催セミナー「Future of International Monetary System for Asia」の概要がIMFのウエブサイトで公開されました。

平成29年3月4日（土）熊本大学臨床医学教育研究センター奥窪記念ホールにおいて、『熊本県のこれからの地域医療の方向性を見据える』をテーマに熊本県地域医療支援機構講演会で講演をしました。タイトル「プライマリ・ケアの必要性：患者の視点から」

「所得相応性基準」と題する論文が、日本機械輸出組合国際税務研究会のウェブサイトに掲載されました。

『行政法』（野呂充・野口貴公美・飯島淳子・湊二郎著, 有斐閣ストゥディア）が刊行されました。

「経済活動と消費税」と題する論文が、日税研論集Vol. 70（『消費税の研究』特集号）に掲載されました。

1月23日（月）　"海外自治体幹部交流協力セミナー（シンガポール事務所管内；主催　自治体国際化協会）において，「Outline of Local Administration in Japan」というテーマで英語講演を行いました（Soontararak Satapong タイ王国内務省地方教育課長，Hidayat Muhammad Arifインドネシア共和国二国間協力課長等９名が参加。）

1月20日　『グローバル化時代の広域連携』（単著；第一法規）が刊行されました。

1月16（月）　海外自治体幹部交流協力セミナー（ソウル事務所管内，自治体国際化協会主催）において，「Outline of Local Government in Japan」というテーマで英語講演，及び意見交換を行いました（李昇恩 江原道 国際交流課主務官 始め５名が参加）。

平成29年1月10日（火）海外自治体幹部交流協力セミナー（ロンドン事務所管内；主催　自治体国際化協会）において、「Outline of Local Administration in Japan」というテーマで英語講演を行いました（Ian Harvey氏, Leader of the Cuncil（議会ﾘｰﾀﾞｰ）, Spelthrone Borough Council，Jane Dudman氏，ｶﾞｰﾃﾞｨｱﾝ編集長始め８名が参加。）

"Assessing the Effects of Reducing Standard Hours: Regression Discontinuity Evidence from Japan" (with Daiji Kawaguchi and Hisahiro Naito) と題する論文が Journal of The Japanese and International Economies に掲載されました。

12月9日、Korea University Asiatic Research Institute および Brain Korea 21 Plus Economics Research Group主催の会議（"Asian Economic Outlook and Long-Term Challenges"）に参加し、"Can economic policies keep Japan from sinking?: A pessimist's view of the future of the Japanese economy"と題したプレゼンを行いました。

"The Effects of Overseas Outsourcing by Japanese Firms on Their Supplier Firms' Performance" (with Tomohiko Inui) と 題する論文を、2016年12月12日に The 9th Biennial Conference of Hong Kong Economic Association で報告しました。

11月28日　海外自治体幹部交流協力セミナー2016（ニューヨーク事務所管内）（主催：自治体国際化協会）において， 「日本の地方行政制度」について講演，意見交換を行いました（サリー・クラーク全米カウンティ協議会会長， ローラ・トブラー全米州議会連盟州政策研究部長等８名が参加）

11月9日　海外自治体幹部交流協力セミナー2016（北京事務所管内）（主催：自治体国際化協会） において，「日本の地方行政制度」について講演を行いました（杜徳文 外交部外事管理司副司長 はじめ湖南省，黒竜江省，陝西省関係者等６名が参加）。

"The Effects of Overseas Outsourcing by Japanese Firms on Their Supplier Firms' Performance" (with Tomohiko Inui) と 題する論文を、2016年11月6日に The 15th International Convention of the East Asian Economic Association で報告しました。

"Changes in wage inequality and structure of wage determination in Japan" (Yoshio Higuchi, Naomi Kodama, and Izumi Yokoyama)と題するコラムが、 VoxEUに掲載されました。

11月11日、内閣官房行革本部の秋の行政事業レビューで評価委員を務めます。

Fairness of the Tax Burden in the Age of Globalization: the Panama Papers と題する記事が, Japan Spotlight誌（November/December 2016　issue)に掲載されました。

オーストラリア国立大学の公共政策大学院である Crawford School of Public Policy が主催する East Asia Forumに、"Is fiscal crisis inevitable in Japan?" と題する論説が掲載されました。
なおこの論説は、East Asian Bureau of Economic Research (EABER) のNewsletter 11月号にも掲載されました。

11月7日（月）　スウェーデン国 SALAR (Swedish Association of Local Authorities and Regions： スウェーデン地方政府連合）のセミナーに招請され英語講演（テーマ　"Local Government System in Japan"）を行いました。SALAR会長Ms Lena Micko（前Linkoping市長）始め50名余が参加 （会場　スウェーデン大使館）。

"What Happened to Wage Inequality in Japan during the Last 25 Years? ―Evidence from the FFL decomposition method―" (with Naomi Kodama and Yoshio Higuchi) と 題する論文を、2016年11月2日に「GRIPS Seminar Series in Economics」で報告しました。

『女性の労働と税―データを用いた現状分析―』 「フィナンシャル・レビュー：＜特集＞税制改革‐エビデンスに基づいた政策提言」 平成28年（2016年）第2号（通巻第127号）　財務省財務総合政策研究所、と題する論文が公開されました。

"Asian Support for Democracy in Myanmar"と題する論文が Carnegie Endowment for International Peaceより出版されました。

"Japan's Democracy Support to Indonesia: Weak Involvement of Civil Society Actors"と題する論文がAsian Survey誌に掲載されました。

下記の寄稿が掲載されました。
・研究報告論文「まちづくりと地域公共交通（上）」 『都市とガバナンス第25号』日本都市センター, 2016年3月
・研究報告論文「まちづくりと地域公共交通（下）」 『都市とガバナンス第26号』日本都市センター, 2016年9月
・「英語で読む地方行政Ⅹ　"Referendums around the world"」『国際文化研修2016年　夏 第92号』 全国市町村国際文化研修所,2016年10月

IPP卒業生の論文が『財政研究』第12巻に掲載されました。
「階層化意思決定法（AHP）を用いた自治体の歳出配分評価」（小川顕正）

「財政学における制度・歴史研究の位置づけ」と題する論文が『財政研究』第12巻に掲載されました。

代表を務める一般社団法人ジャパン・リスク・フォーラムの公開フォーラムが9月5日に日本工業倶楽部で開催されました。当日の様子がこちらに紹介されています。
また、その概要記事が10月3日付の保険毎日新聞に掲載されました。

9月12-16日にかけて、ミャンマーの首都ネピドーにおいて、中央銀行の職員向けに「金融政策の理論と実際」と題する研修を行いました。

9月1日付けで東京都都政改革本部の特別顧問に就任しました。

『インタンジブルズ・エコノミー　無形資産投資と日本の生産性向上』 （編：宮川 努、淺羽 茂、細野 薫）の第５章を執筆しました。

8/22から6回連載で、日経新聞やさしい経済学に「女性の活躍と経済効果」が掲載中です。

"What Happened to Wage Inequality in Japan during the Last 25 Years? Evidence from the FFL decomposition method" (Izumi Yokoyama, Naomi Kodama, and Yoshio Higuchi)と題する論文がRIETIのディスカッションペーパー(DP番号：16-E-081) として刊行されました。

7月12日にRoutledge社から、Regional Administration in Japan: Departure from uniformity (Routledge Contemporary Japan Series) （単著）を発刊しました。また、同書の Kindle版が刊行されました。

英語論文 "Community Development and Local Public Transportation Systems"が， 公益財団法人日本都市センターの英文サイトに掲載されました。

1. 「医療と社会」の巻頭言「幸福のための取捨選択」を執筆しました。

2. ５月末に、財務総合政策研究所から、「医療・介護に関する研究会」（座長：井伊雅子（一橋大学国際・公共政策大学院教授））の報告書を掲載しました。詳細は下記のリンクよりご覧ください。
【報道発表】
【報告書】

3. 以下の学術雑誌に論文が掲載されました。
"Evolving Health Policy for Primary Care in the Asia Pacific Region", with van Weel Chris, et al., British Journal of General Practice 2016 Jun;66(647):e451-3.

4. 財務総合政策研究所（PRI）・IMF財政局・アジア開発銀行研究所（ADBI）は、 高齢化社会における長期的な成長と持続可能性に向けた財政政策に関し、政策担当者や有識者を集めたフォーラムで、討論者として参加しました。

6月9日（木）より内閣官房行政改革推進本部の行政事業レビュー（厚労省担当）に参加しています。

「アジア経済、自律性高まる」と題する論文が、6月6日付け日本経済新聞の「経済教室」欄に掲載されました。

5/20-21に、ドイツのZEWで開催されたコンファレンス "Ubiquitous working. Challenges and Prospects of the Interconnected Working Environment" で 論文 "Work-Life Balance Practices, Performance-Related Pay, and Gender Equality in the Workplace: Evidence from Japan"を発表しました。

3月22日に行われた日本学術会議－RIETI 政策シンポジウム「ダイバーシティ経営とワーク・ライフ・バランス」の 記事広告が4月26日の日本経済新聞夕刊に掲載されました。

「タックスヘイブン何が問題か」という記事が、4月22日付け日経新聞、経済教室欄に掲載されました。

2月24日、野村総研が開催した第1回中国アジアラウンドテーブルに出席し、東アジア内の金融経済の相互連関を踏まえながら、 中国やASEANを対象として、経済構造改革や、金融機能の高度化・人民元使用の拡大・資本フロー面での政策課題について、 意見交換を行いました。
《議事要旨》
・第1回　中国アジアラウンドテーブル議事概要（中国・アジアセッション）
・第1回　中国アジアラウンドテーブル議事概要（クロスオーバーセッション）

"Burma's Timid Friends"と題する論説がForeign Policy誌に掲載されました。