日本赤十字社主催、東日本大震災と国際人道支援研究会パブリックセミナー（３月７日）にパネリストとして出席しました。

Hitotsubashi Journal of Law and Politics, Vol.42, February 2014　に"A Multilayered Check-and -Balance System: Trends of a Dual Representative System in Japanese Local Administration" を寄稿しました。

『エネルギー新時代におけるベストミックスのあり方：一橋大学からの提言』と題する本が第一法規より出版され、その中で、以下の論文が掲載されています。
・高橋　滋　「高レベル放射性廃棄物最終処分問題の現状と改革の課題」
・秋山信将　「エネルギー安全保障における新しい地政学的要因」
・渡辺智之　「ベストミックス達成に向けての財政の役割」

2月17日付け日本経済新聞朝刊の経済教室に「新興国経済：危機に備えを」が掲載されました。

2月25日付の日経新聞・経済教室に「消費増税の課題（下）一橋大学教授佐藤主光氏――金融の非課税、矛盾拡大、効率・公平性の観点で」と題する記事を投稿しました。

・2月17日から 日経新聞の「やさしい経済学」で「医療の公平性とは」の連載を始めました（全10回の予定）

・1月19日の日経新聞朝刊に書評が掲載されました。

・藤原書店の学術総合誌 「環」の2014年Winter 「医療大改革」という特集企画に「日本の患者は幸せか？」を寄稿しました。

・2月15日
季刊誌「国際文化研修」（2014 vol.82）に、『英語で読む地方行政Ⅵ "Social Entrepreneurship for the 21st Century: Innovation Across the Nonprofit, Private, and Public Sectors" (Georgia Levenson Keohane) 』を寄稿しました。

・2月13日
総務省消防大学校 第95期予防科において、講演「情報公開法及び個人情報保護法の概要並びに消防業務における対応」を行いました。

・2月3日
自治体国際化協会主催 海外自治体幹部交流協力セミナー2013（シドニー事務所；豪国自治体）において、講演(Outline of Local Government System in Japan; English) を行いました（シドニー工科大学地方自治センター長、オーガスタ・マーガレットリ バー市 組織・サービス部長、クラレンス市 市議会議員、ニューサウスウェルズ州 政府計画・インフラ省 企 画調整・支援課長など計６名が参加）。

・1月22日
総務省消防大学校第36期幹部科において、講演「地方自治『現状と課題』」を行いました。

一橋大学アジア公共政策プログラムとＩＭＦアジア太平洋地域事務所と共同で上級政策当局者のための 国際セミナー Unconventional Monetary Policies: Looking Ahead を開催しました。篠原ＩＭＦ副専務理事、中曽日銀副総裁が基調講演を行い、アジアの中央銀行の副総裁やチーフエコノミスト、日米中央銀行幹部の参加を得ました。

"Navigating the Financial Regulator's Impossible Trinity"と題する報告を1月27日に金融庁、IMF、ADBIの共催で開かれた国際カンファレンス Financial System Stability, Regulation and Financial Inclusion にて行いました。

"The Social Security System in a Post-Welfare State" という記事が Japan SPOTLIGHT Jan/Feb 2014 (pp.12-15) に掲載されました。

"Protecting Our Lives through Healthcare Reform" という記事が Japan SPOTLIGHT Jan/Feb 2014 (pp.16-19) に掲載されました。

『税経通信』1月号に「税務調査事績に見る国税通則法改正のインパクト」を寄稿しました。

・11月18日
自治体国際化協会主催 海外自治体幹部交流協力セミナー2013（ロンドン事務所；英国自治体）において、講演(Outline of Local Government System in Japan;English) を行いました（英国地方自治体協会事務局長、チャーウェル市経済開発課長、サイレンセスター町事務総長など計７名が参加）。

・11月22日～12月13日（計４回）
自治大学校第168期の講座「地方税財政」において講師を務めました（地方財政制度の概要、地方交付税、地方債、地方税、財政健全化、公会計改革等）。

・11月25日
自治体国際化協会主催　海外自治体幹部交流協力セミナー2013において、中国地方行政関係者（福建省人民政府外事弁公室主任、遼寧省人民政府外事弁公室副主任、中日友好協会副秘書長など計７名が参加）に対して講演（日本の地方行政制度について）を行いました。

「週刊エコノミスト」（12月24日特大号）に「エコノミスト・リポート：税制改革－理念先行の税と社会保険料改革が日本経済をダメにする」と題する記事が掲載されました。

11月7日
国際大学においてアジア諸国政府職員を対象に特別講演 "Personnel Management System in Japanese Local Government" を行いました。
11月8日
政策研究大学院で実施された「ベトナム国クアニン省幹部研修」において講演 "Residents Participation and PPP in Japan" を行いました。

11月15日、行政事業レビューを担当します。

著書「家族と社会の経済分析―日本社会の変容と政策的対応」 (東京大学出版会）が2013年度・第56回「日経・経済図書文化賞」受賞図書に選ばれました。

10月16日　国際会議EROPA (Eastern Regional Organization for Public Administration)総会2013(会場；自治大学校)において研究発表(Trend of Representative system unique to Japan)を行い、併せて分科会（テーマ:Institution）においてモデレーターを務めました。

ISTAX（国際税務行政セミナー）におけるOECD Event（9月30日ー10月4日、本年のテーマはVAT）において、OECDからの要請により、Event Leaderをつとめました。

10月7日
自治体国際化協会主催　海外自治体幹部交流協力セミナー2013（シンガポール事務所管内関係国）において、講演(Outline of Local Government System in Japan;English) を行いました（タイ王国スコータイ県自治体長、カンボジア王国総合行政局副局長など計１１名が参加。）

10月4日
国際連合アジア太平洋統計研修所（UNSIAP）において開催された「第１回MDGｓ指標に係る統計の作成能力向上コース」において講演(English；Introduction to the Japanese Statistical System)を行いました（アフガニスタン、イラン、マーシャル、ミャンマー、ネパール、タイ、東ティモール、トンガ、ベトナムの各国NSO（国家統計局）職員が参加））。

9月25日
政策研究大学院大学主催　Bangkok Metropolitan Training Program (タイ・バンコク都職員研修、研修生約20名)において、講演（Local Governments Personnel Management and Human Resource Development; English）を行いました。

『人口動態と政策:経済学的アプローチへの招待』と題する本を出版しました（加藤久和氏および小黒一正氏との共編著）。

「アベノミクスの成功確率」と題する論文（大久保琢史氏との共著）が週刊金融財政事情の9月16日号に掲載されました。

8月28-30日にスリランカ財政計画省に対する国際協力機構（JICA）の知的支援の一環として行われたAFS-JICAセミナーに講師として参加し、"What Have We Learned from the Crises? The Debate on Macroeconomic and Financial Policies"と題する講演を行うとともに、財政計画省の研修プログラムに関する助言を行いました。

"The Medical Industry in a Super-aging Society"と題する記事がJapan Spotlight誌（2013年9/10月号:"Abenomics" & the Future of the Japanese Economy, 3-5）に掲載されました。

国立市財政改革審議会において「最終答申書」を提出しました。

・７月２９日
自治体国際化協会主催「海外自治体幹部交流協力セミナー２０１３」（パリ事務所東京セミナー）においてコーディネーターを務めました。（参加者；オード県事務総長、サンクロード市事務総長、エスタンサンブル都市圏共同体国際協力担当部長、ブルゴーニュ州手工業会議所事務次長等）
・８月２２日
愛知県研修所　能力拡張研修において講義を行いました（テーマ；自治法改正、分権・合併・道州制の動向、政権交期における地方財政の方向性）
・８月２６～２８日
東北自治研修所　新公共経営（ＮＰＭ）コースにおいて講義を行いました（テーマ；ＮＰＭの理論と実践、行政評価、アウトソーシング、市場化テスト、指定管理者、ＰＦＩ、資産・債務改革、ファシリティマネジメントの展開、ネーミングライツ、法定外税の活用方策等）

8月28日、内閣府の「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」に出席いたしました。

「科学技術と外交－－知財と人財をめぐって」と題する論文が、大芝亮編『日本の外交 第５巻 対外政策課題編』に収録され、刊行されました。

8月8日にアジア開発銀行研究所（ADBI）で開かれた 'Currency Internationalization: Lessons and Prospects for the Renminbi - Interim Workshop' にディスカッサントとして参加しました。

Coping with Capital Inflow Surges:Reviewing the IMF's New 'Institutional View'と題する論文がJapanese Journal of Monetary and Financial Economicsの創刊号に招待論文として掲載されました。

（週刊朝日進学MOOK） [ムック]特集号「キャリアを切り開く大学院・大学通信教育2014」から「公共経済分析」の講義（政策大学院・公共経済プログラム）が紹介されました。

7月22日 「アジア諸国における地方分権改革の成果とその基盤に関する研究」（政策研究大学院大学 科学技術研究費助成事業）の研究分担者に就任しました。

季刊誌「国際文化研修」（2013 vol.80）に、『英語で読む地方行政Ⅴ "In pursuit of Performance; Management Systems in State and Local Government" (Patricia W.Ingraham) 』を寄稿しました。

著書『「危機の年」の冷戦と同盟―ベルリン，キューバ，デタント 1961―63年』（有斐閣、2012年）が第18回アメリカ学会清水博賞を受賞いたしました。

7月5日付で、文部科学省 科学技術・学術審議会（国際戦略委員会）臨時委員に任命されました。

「公共マーケティングの経済学ー電子政府関連制度の普及策を中心にー」と題するディスカッション・ペーパー（一橋大学国際・公共政策大学院の卒業生との共著）を公表しました（PRI Discussion Paper Series No.13A-04)。

「災害リスクと税制－「法と経済学」のアプローチ」と題する論文が『租税法研究』（第41巻）に掲載されました。

一橋大学国際・公共政策大学院在学中に学生がまとめたコンサルティング・レポートをもとにした論文（亢越他「中国における住宅価格抑制政策の効果分析」）が『季刊住宅土地経済』2013年夏季号に掲載されました。

・2013年6月28日　公益財団法人日本都市センターが設置する「都市自治体におけるファシリティマネジメントに関する研究会」の委員に就任しました。
・2013年6月27日　総務省自治財政局財政課が主催する「地方分権に関する基本問題についての調査研究会」の委員に就任しました。

2013年6月24日　日韓地方自治制度研究会第７回会議（韓国地方行政研究院、（日本国）政策研究大学院主催；開催地ソウル）に出席し、日本側代表として「政権交代の時代における地方自治の課題」について研究発表を行うとともに、質疑・審議に対応しました。

6月24日付で佐藤主光教授、井伊雅子教授、田近栄治特任教授が政府税制調査会委員に任命されました。

週刊エコノミスト　2013年7月2日特大号「学者に聞け！視点争点」に「脱成長を見据えた税の構造改革を」というテーマで寄稿しました。　

平成25年6月18, 19日、平成25年度ＪＩＣＡ地方自治研修（会場　自治大学校）において、アジア・アフリカ諸国の地方行政関係者（外国人研修員）を対象に「日本の地方財政・税制制度」に関する特別講義を行いました。（受講者　フィリピン内務・自治省教育研修部長、コソボ地方自治・行政省地域開発協力部長、シェラレオネ副首席行政官、イエメン地方行政省情報システム部次長ほか計13名）

内閣府行政事業レビュー公開プロセスの委員に就任しました。担当は厚労省、国交省、経産省の３省です。

「電子インボイスをめぐるＥＵの動向」と題する論文が、『税務弘報』誌（2013年7月号）に掲載されました。

[メキシコ大学院大学（El　Colegio de Mexico）と一橋大学との大学間MOUに基づく講義の実施]
今回来日された Alejandro Castaneda教授(economics) が行った特別講義（英語）において、受入担当教員として、コーディネーターを務めました。
5月27日：The Status Quo in Telecommunications；Recent Constitutional Changes and the Agenda for the Future
5月29日：The Evolution of Telecommunications Regulation；From Public Monopolies to Private Monopolies, the Importance of Design and the Economic Outcome